マイナンバーカードを健康保険証として利用するには
以前にもお知らせいたしましたが、令和5年6月9日に健康保険法が改正され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、今年の12月2日に従来の健康保険証が廃止され、新規発行を終了することが決まっています。
以前にもお知らせいたしましたが、令和5年6月9日に健康保険法が改正され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、今年の12月2日に従来の健康保険証が廃止され、新規発行を終了することが決まっています。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、「育児時短就業給付」が創設されることになりました。施行期日は令和7年4月1日を予定しています。
改正子ども・子育て支援法等が成立したことに伴い、令和7年4月1日より、育児休業給付の給付率が引き上げとなります。
このたび改正雇用保険法が参議院本会議で可決・成立しました。現在は、労働時間が週20時間以上の労働者が雇用保険の加入対象でしたが、週10時間以上の労働者も加入対象となり、適用が大幅に拡大されることになります。これにより480万人を超える労働者が新たな被保険者対象となる見込みです。
安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和6年4月30日に公布され、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても保護が図られるよう、令和7年4月1日から必要な措置を実施することが義務付けられました。
令和7年1月1日より「3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」の申出に係る添付書類が省略できるようになります。
厚生労働省から、在宅勤務手当が割増賃金の算定基礎から除外できる基準および計算方法に関する通知が発表されました。
令和6年4月1日より、自動車運転の業務にも時間外労働(残業等)に上限規制が適用され、適用後の上限時間は臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間(法定休日労働を含まず)となります。
厚生労働省は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。
令和6年10月より、「従業員が51人以上の事業所」を対象として社会保険適用拡大が実施されます。実施まで残すところあと半年程度というタイミングとなりますが、加入対象となる従業員との今後の良好な雇用関係や、円滑な取得手続きに備え、事前準備を順次行っていく必要があります。