定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。 現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって、定年年齢は60歳を下回ることはできません。 同法では、さらに事業者に対し、高齢者の雇用を確保することを義務づけています。 そのなかの措置の一つが、『定年制の廃止』です。定年制を廃止することで、企業はどのような影響を受けるのでしょうか。 メリットやデメリットを含め、企業における定年制度の廃止について、考えてみます。
性的マイノリティへの理解を広めるための『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律』、いわゆる『LGBT理解増進法』が2023年６月16日に国会で成立し、23日から施行されました。 しかし、具体的にどのような法律なのか、あまり知らない人もいるのではないでしょうか。 LGBT理解増進法の中身を説明しながら、企業に必要な取り組みを考えていきます。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のことです。 原則として正社員やパートなどの雇用形態を問わず、事業場で働くすべての従業員に適用され、使用者は最低賃金以上の額の賃金を労働者に支払う必要があります。 もちろん、派遣労働者にも最低賃金は適用されます。 派遣労働者は派遣元の事業場の所在地に関わらず、原則として派遣先の最低賃金の適用を受けることになります。 派遣会社と契約を締結している派遣先企業が知っておきたい、派遣労働者の最低賃金について説明します。
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。 個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。 どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。 今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日から施行されました。 この改正電気通信事業法では、『利用者情報の外部送信規制』という規制が新設され、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が、Cookie（クッキー）などに関する利用者情報の取り扱いについて、通知または公表する義務を負うことになりました。 これは一般的に『Cookie規制』とも呼ばれていますが、規制の範囲に含まれるのはCookieだけではありません。 改正の背景や対象となる事業者、通知すべき内容などについて説明します。
「家族信託」の契約は契約当事者（財産管理を任せる立場の「委託者」と実際に財産管理を担う「受託者」）の合意があれば成立するため、信託契約書を必ずしも公正証書で作成する必要はありません。とは言え、公正証書で作成することにより、大きなメリットが得られるのも事実です。 今回は、家族信託の契約書を公正証書で作成するメリットを2つ取り上げてご紹介します。
『ゲーミフィケーション（Gamification）』とは、ゲーム化を意味するGamifyから派生した造語で、ゲームをさまざまな分野に応用することを指します。 これまで教育や社員育成などの現場で使われてきたゲーミフィケーションは、近年では集客を目的としたマーケティング分野でも導入が進んでいます。 そこで今回は、大手企業が行っている取り組みなどを紹介しながら、自社でゲーミフィケーションを行う際のポイントについて説明します。
企業では新しく従業員を雇用する際に、試用期間を設けることがあります。 『見習い期間』や『仮採用期間』などとも呼ばれる試用期間は、その人の能力や適性を見るための期間で、期間中に特に問題がなければ本採用へと進みます。 これは、企業が従業員を試す期間である一方で、従業員にとっても企業の労働環境や社風を見極める期間でもあります。 双方のミスマッチを防ぐことができる試用期間ですが、誤った運用をしてしまうと、法令違反や労使トラブルになる危険性もあります。 試用期間を設けることのメリットとデメリット、そして注意点などについて説明します。
男性労働者が仕事と家庭・子育てを両立するためには、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行うことが大切です。 今回は、育児に専念したい男性労働者に、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた中小企業事業主が申請できる『両立支援等助成金（出生時両立支援コース）』を紹介します。
2022年４月から、成年年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。この引き下げにより、契約や商品・サービスの購入に関する知識や経験が不十分な若者を巻き込んだ消費者トラブルの増加が懸念されています。消費者トラブルは、商品やサービスを供給する企業にとっても避けたいものです。そこで今回は、トラブルを未然に防ぐクーリング・オフについて説明します。