事業に使う機械や設備などの固定資産には『償却資産税（固定資産税）』という税金がかかります。償却資産税は、使わなくなった機械や設備をそのままにしていても、毎年納め続けることになります。また、不要になった機械や設備を処分しないと、廃棄した際の『除却損』を計上できません。固定資産の状況によって処分にお金がかかってしまう場合は、処分をせずに機械や設備を残したまま、除却損を計上する『有姿除却』という方法があります。不要な固定資産の取り扱いに困っている事業者は知っておきたい、有姿除却について解説します。
一般道路における法定速度は、これまで時速60キロとされていましたが、2024年7月23日に道路交通法の施行令改正が閣議決定され、いわゆる生活道路において、2026年９月１日から法定速度が時速30キロになることが決まりました。時速30キロへの引下げは、歩行者や自転車の安全確保が目的で、施行される再来年に向けて今後は広く周知が図られることとなります。日常的に車を運転するドライバーであれば知っておきたい、最高速度と法定速度の違いや、法定速度の引下げに至った交通事故の現状などについて説明します。
労使間で問題が起きた際に、従業員の所属する労働組合から『団体交渉』の申し入れをされることがあります。団体交渉とは使用者と労働者が同じ立場になって、賃金や解雇、ハラスメントや配置転換など、さまざまな労使間の問題について話し合うことを意味します。団体交渉は憲法や労働組合法によって労働者の権利として保障されており、使用者側は正当な理由なく、団体交渉の申し入れを拒否できません。もし、申し入れを拒否したり、無視したりすると、ペナルティを受けることにもなりかねません。労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合に、適切な対応が取れるようにしておきましょう。
自身の配偶者が亡くなった場合、さまざまな問題に直面するでしょう。 なかでも相続手続きに絡む住居に関する問題は非常に重大です。そこで配偶者の遺産相続・遺産分割の際に選択肢として知っておきたいのが「配偶者居住権」です。今回は、配偶者居住権について活用すべきケースもあわせて簡単に紹介します。
2024年10月1日から施行される商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により、「代表取締役等住所非表示措置」が始まります。 この「代表取締役等住所非表示措置」は、一定の要件の下で、申立てにより、株式会社の代表取締役など（※）の住所の一部を登記事項証明書（会社謄本）に表示しないことができるものです。この措置を利用することにより、これまで会社の登記事項証明書には代表取締役の住所が表示され、誰でもみることができましたが、代表取締役の住所は、最小行政区画まで（東京及び指定都市においては「〇〇区」まで）しか記載されないことになります。 なお、この措置を利用した場合であっても、登記の申請書には代表取締役の住所を記載する必要があるため、法務局で登記されている代表取締役の住所が最新のものかどうかを把握しておく必要がありますし、もし代表取締役の住所に変更が生じた場合には、代表取締役の住所変更登記の手続きは従来通り必要となります。 （※）株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人を指します。
パートやアルバイトなどの『短時間労働者』に対する社会保険の適用範囲が拡大され、2024年10月から従業員が51人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の加入対象となります。事業者は要件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる義務があり、もし未加入のままだと、管轄の年金事務所から要請や指導が行われ、悪質な場合は立入検査を受ける可能性があります。加入対象となる短時間労働者を雇用している事業者は、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。社会保険加入の適用範囲拡大を前に、事業者が行うべき手続きを段階的に説明します。
インターネット上のイラストや写真を無断使用し、トラブルになるケースが近年増加しています。多くの場合、イラストや写真が掲載されているサイトの利用規約を確認していなかったことが原因ですが、なかには画像素材サイトから購入したイラストが、実は作者に無断で転載されていたものだったというケースもあり、利用者側にも一定の知識や自衛意識が求められています。今回は、フリー素材を使用する場合の注意点や、誤って使用してしまった場合の対応について解説します。
「令和６年度税制改正大綱」では、『イノベーションボックス税制』という新しい税制の創設が示されています。この制度は、企業が取得した特許権や著作権などから生じる所得について、優遇措置を受けられるというものです。イノベーションボックス税制は2000年代からヨーロッパの各国で導入がはじまり、アジア諸国でも導入および検討が進められています。そして、日本でもイノベーションボックス税制が始まろうとしています。制度が創設された背景や具体的な中身について解説します。
モラハラとは『モラルハラスメント』の略で、モラル（倫理観、道徳）に反した言動や態度で相手の人格や尊厳を傷つける行為を指します。そして、言葉を発さずに、態度や表情、行動で相手を追い詰めるのが『サイレントモラハラ』です。サイレントモラハラは言葉や暴力による攻撃ではないため、表面化しづらいという特徴があります。しかし、サイレントモラハラを放置していると、被害者が精神的に追い詰められ、休職や退職してしまう可能性があります。従業員を守るためにも、サイレントモラハラの防止策を学んでおきましょう。
『両立支援等助成金』は、仕事と育児・介護などの両立支援に関する事業主の取り組みを促進し、労働者の雇用の安定を目的としています。６種類のコースがあり、今回取り上げる『出生時両立支援コース』は別名『子育てパパ支援助成金』とも呼ばれています。このコースは男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。