「家族信託」を取り巻く環境は、数年前に比べて大きく変わりました。家族信託を提案・実行する専門職が増えたこと、それに伴い実際に家族信託を実行している一般の方も増えたことが挙げられます。その結果として、インターネット上では、専門職だけではなく一般の方からの発信も含め、家族信託の法律・税務・実務に関する情報が溢れています。ただその一方で、「実務的に正しい情報」と知識不足からくる誤解・偏った価値観・うがった見方・非常に稀なケースに基づいた「鵜呑みにしてしまうと危険な情報」とが混在している状態になっております。そこで今回は、家族信託に関する誤解を招く情報について、代表的なものをご紹介したいと思います。
相続発生後の遺産分割手続きの際に、「相続分の譲渡」という選択肢を知っておくことは大変有効です。そこで今回は、相続分の譲渡をした場合における被相続人の負債（相続債務）の取扱い・返済義務について簡潔にご説明します。
「労働基準法」は、労働者の賃金や就業時間、休日・休憩など、労働条件の原則や基準を定めた法律です。使用者と労働者は対等な関係であるべきですが、経済的な力関係によって不平等になってしまう可能性が高いことから、同法によって最低限の基準が定められています。しかし、この労働基準法の適用を受けないケースがいくつかあります。労働基準法の適用除外となるのは、どのようなケースなのか、それぞれの要件を確認しておきましょう。
繁華街や駅前で路上ライブを行うミュージシャンの姿は、すっかり当たり前のものになりました。誰もが知る有名ミュージシャンで、過去に路上ライブを行なっていたという人も多く、ある種の登竜門となっています。しかし、路上ライブを行うにあたっては、適切な手続を取らないと、思わぬトラブルを招くことになりかねません。今回は、無許可での路上ライブ実施の是非、そしてトラブルを避けるための手続について説明します。
源泉徴収は事業者が給与や報酬・料金を支払う際に、あらかじめ所得税の分を差し引いて、本人の代わりに納付する制度です。日本の税金徴収方法の一つで、会社や個人事業主は差し引いた源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納付しなければいけません。給与の支払いが発生している場合は、毎月差し引いた源泉所得税を納付することになりますが、一定の条件を満たしていれば、特例によって納付の頻度を減らすことができます。源泉所得税の『納期の特例』について、利用する条件などについて解説します。
経営者は会社を運営していくために、組織の方向性を示さなければいけません。その方向性を示す際に大切なのが「コアバリュー」です。コアバリューとは、従業員に共有したい組織の重要な価値観のことで、意思決定や事業活動における基準の一つにもなります。そして、コアバリューを定めることで、その企業ならではの企業文化が形作られていきます。経営者であれば覚えておきたい、コアバリューのメリットや決定のプロセスについて解説します。
SNSの普及と共に、誰もが手軽に情報を発信できるようになり、企業の評判も瞬く間に世の中に広まるようになりました。こうした社会的な背景をもとに、注目を集めているのが『レピュテーションリスク』です。レピュテーションリスクとは企業や商品に対するネガティブな評判や風評によって、企業価値や信用の低下を招くリスクのことを指し、顕在化してしまうと、消費者離れや売上の低下が起きてしまう可能性もあります。企業にとっては致命傷になりかねないレピュテーションリスクを防ぐための対策について解説します。
マーケティングや営業の担当者は、取引先と交渉を行うことが少なくありません。契約内容や価格などの各種条件は交渉によって決められますし、ケースによってはプロジェクトの成否が交渉で左右されてしまうこともあります。マーケターや営業の必須スキルといえる交渉力を身につけるにはどうしたらよいのでしょうか。大切なのは交渉テクニックを覚え、実践のなかで自分のものにしていくことです。相手から有利な条件を引き出すための交渉テクニックを紹介します。
年末年始に久しぶりに実家に帰ったら、以前よりも部屋が乱れていた、郵便物や預金通帳などの整理・管理ができなくなっていた、忘れっぽくなり同じ会話を繰り返すことが多くなっていた、料理の手際や味付けが今までと違っていた・・・というような高齢の親の衰えを実感するケースは多いようです。 高齢の親が大病や病気をしてからでは、老親の生活支援・財産管理に支障が出るのはもちろんのこと、将来の相続対策・争族対策ができなくなり、家族で途方に暮れる事態が起こりかねません。 また、老親の判断能力低下が始まってからでは、介護や相続対策の話題を出すのは、ナーバスな話題になりがちですので、親が元気なうちに、親の老後について家族間で話し合っておくことがとても重要です。 年末年始は、高齢の親の今後について、親子間・家族間で話し合う絶好の機会です。 そこで今回は、年末年始に「家族会議」で親の老後について話し合う重要なポイントについてご紹介します。
「家族信託」を実行して、老親の財産管理を万全にし、安心できる老後や円満円滑な資産承継の実現を目指す方が増えております。 実際に財産管理の役割を負うのが「受託者」であり、高齢者の子や孫、甥姪が受託者になるケースが一般的です。 受託者の義務として、毎年税務署への「信託計算書」などを提出しなければならない、とご不安に感じている方も多いようですので、本稿では、この「信託計算書」の提出義務についてご説明します。