中小企業の「事業承継」は、単に経営の担い手たる後継者を定める作業だけの問題ではありません。 「事業承継」の主要な要素としては、 下記の３つが挙げられます。 （１）経営権の承継：経営を担う役員の交代、そのタイミング等 （２）資産の承継：自社株だけではなく、事業用に提供している社長の個人資産たる不動産などをどう引き継ぐか等 （３）知的資産の承継：特許権や著作権、社内で蓄積した技術・ノウハウ、顧客情報など目に見えない資産を後継者にしっかりと引き継ぐこと等 上記のうち、「（２）資産の承継」の中でも、贈与税・相続税の課税対象となる「自社株」という財産の譲渡のタイミングや、それに伴う経営権のスムーズな移譲などの論点があり、会社経営における最重要課題の一つとなっています。 そこで今回は、中小企業の「自社株」の事業承継について、使える代表的な施策について簡潔にご紹介します。
アパート経営（不動産賃貸業）を「個人」ではなく「法人」としておこなうことで、長期にわたる賃貸経営における税金や相続の面でメリットを出せるケースがあります。 しかし、すべてのケースでメリットが大きいわけではないため、デメリット（注意点）も正しく把握しておくことが重要です。 そこで今回は、賃貸経営の法人化の代表的なメリット・デメリット・注意点をご紹介します。
2024年10月1日から施行される商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により、「代表取締役等住所非表示措置」が始まります。 この「代表取締役等住所非表示措置」は、一定の要件の下で、申立てにより、株式会社の代表取締役など（※）の住所の一部を登記事項証明書（会社謄本）に表示しないことができるものです。この措置を利用することにより、これまで会社の登記事項証明書には代表取締役の住所が表示され、誰でもみることができましたが、代表取締役の住所は、最小行政区画まで（東京及び指定都市においては「〇〇区」まで）しか記載されないことになります。 なお、この措置を利用した場合であっても、登記の申請書には代表取締役の住所を記載する必要があるため、法務局で登記されている代表取締役の住所が最新のものかどうかを把握しておく必要がありますし、もし代表取締役の住所に変更が生じた場合には、代表取締役の住所変更登記の手続きは従来通り必要となります。 （※）株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人を指します。
家族信託にはさまざまな活用法があり、その中でも「株式信託」は、事業承継対策の一つとして非常に効果的な施策になり得ます。 そこで今回は、「株式信託」という家族信託の手段を活用した事業承継対策の手法を一部ピックアップして紹介します。
【ランチェスター戦略を成功させるポイント】 最後に、ランチェスター戦略を企業で採り入れ 成功させるためのポイントをご紹介します。
勝利をもたらす“ランチェスター戦略”。 弱者の戦い方には「５つの視点」が必要です。その５つを順番に説明しておりますが、今回は、最後の５つ目、「陽動戦」です。
勝利をもたらす“ランチェスター戦略”。 弱者の戦い方には「５つの視点」が必要です。その５つを順番に説明していきます。 今回は、その４「接近戦」についてご紹介します。
～「自己信託」による自社株贈与と経営権確保の両立策～ 「自己信託」とは、財産を実質的に贈与しながら、管理・処分の権限はもとの所有者が持ち続けられる方法で、相続・事業承継対策の手段として活用されています。 そこで今回は、自己信託を活用した相続・事業承継対策について簡単に紹介します。
勝利をもたらす‟ランチェスター戦略”。弱者の戦い方には「５つの視点」が必要です。その５つを順番に説明していきます。今回は、その中から「（２）一騎打ち戦」と「（３）一点集中戦」をご説明します。
５つの視点の１つ「（1）局地戦」勝利をもたらす‟ランチェスター戦略”。弱者の戦い方には「５つの視点」が必要です。その５つを順番に説明していきます。 今回は、その１「局地戦」をご説明します。