遺産相続・遺産整理手続きのご相談が増えてます！
核家族化が進んでいることに加え、長寿化により高齢の兄弟間での関係が希薄になっている事情が影響し、さらには、“お一人様”やお子さんのいない夫婦が増えている実情を踏まえ、遺産相続・遺産整理手続きのご相談が増えてます！
記事一覧
老親の収益物件管理における「サブリース」と「家族信託」の比較
高齢の親の健康状態（認知症に限らず、大病や事故等による判断能力低下も含む）に左右されない、老親の財産を管理・処分する仕組みとして、「家族信託」が最良・最有力の手段として注目をされて久しいです。 しかし、老親の財産管理、特に収益不動産を管理していく方策としては、家族信託以外の選択肢も存在します。 そこで今回は、老親が所有する収益不動産を管理する場合に活用し得る「サブリース（一括借上げ）契約」について、ご紹介したいと思います。
路線価を否定し時価で相続税課税も「適法」との最高裁判決
2022年4月20日付日本経済新聞によると、マンションの遺産相続を巡り、税務署が路線価により評価をした相続税の申告を否定し、独自に鑑定評価して追徴課税した是非が争われた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第３小法廷であった。
不動産の問題に悩む人が読むべき家族信託の記事 ベスト８
宮田総合法務事務所のホームページ上の膨大な記事の中から、厳選した「不動産の問題に悩む人が読むべき家族信託の記事 ベスト８」をご案内します！
武蔵野市で「パートナーシップ制度」が開始！
武蔵野市では、令和４年４月１日より「パートナーシップ制度」が始まりました！ この制度は、多様性を認め合い、尊重し合う平和な社会の構築に向けた取り組みの一環として開始されるものです。 つまり、性別等にかかわりなく、お互いを人生のパートナーとして日常生活において、お互いに協力し扶助しあうことを約した二人が安心して暮らし続けられることを目的とした制度です。
経験と統計データから見る成年後見制度の誤解と現状
先月（令和４年３月）、最高裁判所事務総局家庭局より、昨年１年間（令和３年１月１日から１２月３１日まで）における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況について発表がされました。※ 『成年後見関係事件の概況』はこちら↓↓↓
家族信託における受託者借入と債務控除
家族信託において、受託者が金融機関から融資を受けて信託不動産を新たに取得（新築・建替え・購入）するケースがあります。たとえば、家族信託を活用して、高齢のアパートオーナーである父親に代わり、その長男が賃貸経営を引き継ぎ、老朽化したアパートを建て替えるようなケースです。この場合、委託者兼受益者が父親、受託者が長男となり、長男は受託者としてその権限に基づき、賃借人の立退き交渉、建物解体、建替え、建替え資金の借入れなどをすることになります。この時に受託者が銀行から融資を受けることを「受託者借入」「信託内借入」と言います。この時の債務が、父親死亡時の相続税の申告上「債務控除」の対象となるかという問題があります。父親が死亡しても信託が終了しない設計の場合（いわゆる「受益者連続型」）、相続税法第９条の２第６項（※末尾に条文掲載）を根拠に債務控除の対象となることは争いが無いところです。その一方で、父親の死亡により信託契約が終了する、いわゆる“一代限りの信託”などの場合に、信託終了時に残った債務は、債務控除の対象となるかどうかが議論・問題視されているようです。前置きが長くなりましたが、今回は、信託契約が終了した時点の受託者借入の残債務が債務控除の対象となるかについて、コメントしたいと思います。
認知症と診断されても「家族信託」をあきらめないで！
弊所には、親が認知症と診断をされたというご家族から、 「今から家族信託や遺言はできませんか？」 「もうアパートの建替えや自宅の売却はできないでしょうか？」 「成年後見制度を使わないとダメでしょうか？」 というお問合せが頻繁にあります。 結論から申し上げますと、認知症と診断されても、家族信託などの対策ができないとあきらめる必要などありません！
民事裁判の訴状がネット提出可能に！
2022年1月29日付の日本経済新聞の記事によりますと、法制審議会の部会が、2025年度の全面実施をめざす司法のデジタル化に向けた民事訴訟法改正の要綱案をまとめた。
2024年4月1日から開始の「相続登記の義務化」とは？
民法と不動産登記法の改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されます。令和6年（2024年）4月1日より施行される改正法のポイントについて分かりやすく紹介します！