土地家屋調査士の横田です。日々動きある現場のお問合せの中から、皆様に土地・境界に関するお役立ち情報をお届けします。 Ｑuestion 私は、不動産業者の仲介で土地（２２０平方メートル）を購入しました。 購入する土地には境界杭が入っていたので、実測をせず登記簿面積による土地売買契約をしました。 ところが家を建てる段階になり、建築業者から約２０平方メートル少ないと言われました。 私は土地の面積というものは、登記簿面積とそんなに違わないと思っていたのですが、今から一部返金の請求はできるでしょうか？ また、固定資産税額にも影響すると聞きましたので、今後のためにも登記簿の面積を実際の面積に訂正しておきたいのですが、どうすれば良いのでしょうか？
初めまして、４月から共立に入社いたしました、伊良部と申します。 まずは私の自己紹介から致します。身長172cm、体重95kgとかなりの太っちょです。これでもダイエットをして30kg落としましたが10kgリバウンドしました。リバウンドのことを私は原状回復命令と呼んでいます。
自分の死後、折り合いの悪い親族に遺産が渡るのを避けたいと思うのは、自然なことだといえるでしょう。その人が法定相続人でなければ何の問題もありませんが、配偶者などの法定相続人だった場合、何もしないでおくと財産が渡ってしまうことになります。 自分の思いを叶えるためには、何らかの対策をとっておかなくてはなりません。 今回は、その対策の一つとして簡単な方法を紹介します。
認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が十分でない人は、自分一人で日常生活を送ることや、財産を管理したり、さまざまな契約などを自己判断で行うことが難しくなります。そのような人を保護し、サポートする制度が『成年後見制度』です。 成年後見制度は大きく分けて『法定後見』と『任意後見』の二つの制度があり、利用するためには登記が必要です。 今回は、このうち法定後見制度の概要と登記について解説します。
Question宅地面積が広すぎて税金が払いきれないのですが、何とかなりませんか？
筆界と所有権界について
相続の際に起こりがちなトラブルとして、亡くなった方と近いところで暮らしていた親族が遺産を隠しているのではないか、と疑われるケースがあります。 亡くなった方の財産の全容を、相続人全員が知っていれば問題はないのかもしれませんが、実情としては、離れて暮らしている親族のほうが、亡くなった方の財産管理については疎いものです。 今回は、そのような疑いをもった時にできることとして、相続財産の把握方法や調査について解説します。
『増資』とは、会社に必要な資金を得るために、新株を発行するなどして資本金を増やすことです。 企業の成長には研究開発や設備投資などが不可欠であり、そのための資金調達の手段として、増資に踏み切るケースが多いようです。 増資した場合には、あらかじめ登記されていた資本金や発行株式数などの事項に変更が生じるため、登記手続きが必要になります。 今回は、株式会社が新株発行により増資する際の手順と、登記に必要な書類について、解説します。
不動産の所有者が亡くなって相続が発生したときには、亡くなった人から相続人に不動産の所有者が変わります。それに伴い、相続登記をして不動産の所有者を変更しなければなりません。 相続登記にはいろいろな種類があり、権利変更の内容によって、登記の種類が異なります。 今回は、相続登記の種類やそれぞれの登記手続きに必要な書類について説明します。
事業を承継するにあたって、株式の相続は重要な問題です。 特に家族経営の会社で、何の対策も取られていないままオーナー経営者が亡くなった場合、株式が遺産分割の対象となり、経営に支障をきたしてしまうケースもあります。 そこで今回は、株式の相続についての問題点と、遺言によるリスク軽減の方法について紹介します。