中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１４回
【どんなアイデアが特許になりますか？】 技術的なアイデアであって（発明適格性）特許庁が発行した特許文献に載っておらず（新規性）、従来よりも技術的効果の大きな（進歩性）発明が特許になります。
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中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１５回
【特許申請する前に、自分が考えたアイデアが特許になるか否かを確認することはできますか？】 今回は、アイデアの特許性を事前に判断できるか、ということにお答えします。 特許調査により判断することができます。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１６回
【弁理士さんから「特許調査は重要」と言われたのですが、なぜですか？】 特許の知識を利用して大事な場面で貴社を守れるからです。特許を取ることばかりが特許の活用ではありません。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１７回
【特許は何のために取るんですか？】 これはとても本質的な質問ですね。 色々な答え、考え方があるのですが、本質的には、マーケットを独占し、貴社の商品の販売、サービスの実施から生ずる利益を貴社が独占するためです。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１８回
【特許と実用新案の違いは何ですか？】 実用新案は特許の弟分のような存在で、特許と同様に貴社を守れます。中小企業にとっては強い味方になります。但し、使い方にコツがあります。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１０回
１０．知財の国際性 知財は各種の商品、サービスの中に隠れているか、又は、商品、サービスに具現化される前の無形のアイデアですから、商品、サービスは、日本国内のみならず、国境を越えて世界に流通する可能性があります。 従って、元々、知財には国際性があるといえます。 このような知財を外国でも保護するためには、その国で登録しておく必要があります。権利は国ごとです。 この考え方を「属地主義」といいます。これは国際法上の概念です。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１１回
１１．国際知財保護１ 前回お話したように知財は本質的に国際的でありながら、各国法律の相違、言語の問題でなお外国での登録に関しては国内に比して、手続き的にもハードルが高いといえます。 前回のお話では、法律、制度の各国間での相違、及びランゲージバリアーが、知財保護の国際性の障害になる可能性がある、というお話をしました。 但し、さらにもう一つ知財保護の国際性の障害となる問題があります。 それは費用の問題です。 これは特に、中小零細企業、ベンチャー、スタートアップにとっては切実な問題です。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１２回
１２．WIPOについて 知財の国際化に関してはWIPO（世界知的所有権機関）が大きな役割を果たしています。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１３回
１３．知財の紛争事件１ 大企業同士が知財権に基づいて互いに戦う、ということは日本ではまずありません。
中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第９回
９．異議・無効調査 異議制度とは、登録後所定期間に特許、登録に対する異議を申したて、特許を取り消してもらう制度であり、無効審判制度とは、特許後、登録後に期間制限を設けず、特許、登録を無効にすることを請求する制度です。 「特許、登録を取り消す」という意味では、異議制度と同じですが、こちらは期間の制限がありません。権利消滅後でも請求できます。