中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第１３回

１３．知財の紛争事件１

　
　大企業同士が知財権に基づいて互いに戦う、ということは日本ではまずありません。

　各業界には業界団体があります。
　例えば、自動車業界には「日本自動車工業会」があり、加盟各社の様々な調整を図ることができます。

　仮に、各社での特許侵害事件が発生したとしても、相互の話し合いで紛争事件になる前に話し合い、クロスライセンスで決着することができます。

　
　一方、中小企業は、ほぼ一匹狼的な存在ですから、紛争事件になった場合には、「マーケット独占」の原理に基づき、他社の侵害を排除して自社のみがマーケットを独占できる体制を維持したい、と考えます。

　また、近年の権利意識の増大に伴い、徹底的に権利を使いたい、という傾向が強いです。

　従って、中小企業の場合には、侵害の事態が発生すると本格的な紛争事件化する場合が多いといえます。そして結果的に訴訟にまで至る場合もあります。