副業・兼業を認める企業が増え、国も多様なキャリア形成やオープンイノベーションの観点からこれを推進しています。
しかし、副業を認めるにあたり、企業側は「安全配慮義務」について正しく理解しておく必要があります。
もし、副業先での無理がたたり、従業員が過労で倒れたり精神疾患を患ったりした場合、その責任は副業先の企業だけではなく、副業を許可している本業側の企業も負う可能性があります。
副業が当たり前になった時代だからこそ、安全配慮義務の考え方と、企業が取るべき防衛策を確認しておきましょう。
「今欲しいけれど、手元にお金がない」「クレジットカードを使うのは少し不安」といった消費者の心理に寄り添うように広まったのが「後払い決済サービス」です。
「Buy Now Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取って、「BNPL」とも呼ばれています。
「BNPL」は、商品を確認してから支払える安心感や、スマホ一つで完結する手軽さが大きな魅力です。
しかし、その裏で、国民生活センターへの相談件数は右肩上がりに増えています。
「BNPL」を利用する際にどのようなトラブルが生じるのか、具体的な防衛策と共に解説します。
令和８年度税制改正で創設が予定されている『特定生産性向上設備等投資促進税制』は、企業による極めて大規模な国内投資を支援するための制度です。
日本経済全体で「稼ぐ力」を底上げし、持続的な賃上げを実現するためには、付加価値の高い事業への投資が欠かせません。
国が本腰を入れて企業の背中を押すこの新制度は、生産性の向上を図りたい企業にとって、非常に強力な武器となります。
税制の中身から活用方法、準備すべきポイントまでを解説します。
「テレワーク」と共に、コロナ禍における感染症対策の一環として注目を集めた「時差通勤」ですが、現在は従業員の「働きやすさ」を向上させる制度として、一部の企業で定着しつつあります。
時差通勤は、従来の勤務時間を前後にスライドさせるシンプルな仕組みで、労働時間そのものは変わらず、法的なハードルもそれほど高くはないため、企業側・従業員側の双方にとって導入の負担が少ないのが特徴です。
満員電車の回避や従業員のワークライフバランスの向上といった効果が期待できる時差通勤について、その導入方法を検討してみましょう。
「循環取引」は複数の企業が結託して売上を水増しする「架空の取引」を指します。
2026年３月には、国内大手通信会社の子会社が循環取引による巨額の不正会計を行なっていたことが報じられました。
企業にとって、売上の向上は至上命題ですが、一線を越えた循環取引は、金融商品取引法違反や詐欺罪といった重い刑事罰を招くだけでなく、築き上げた信頼を失うことにもつながります。
では、なぜこのようなリスクがあるにもかかわらず、循環取引は行われてしまうのでしょうか。
そのメカニズムとさまざまなリスク、自社を守るための防止策などを解説します。
「渾身の思いで開発した新商品が、いざ発売してみると思うように売れなかった」ということは往々にしてあります。
そんなとき、多くの企業は中身の改良や広告戦略に注力しがちですが、実は商品の中身を変えず、「名前」を変えることで、ヒットにつながった事例もあります。
商品名は、顧客が商品を手に取るかどうかの重要な判断材料の一つとなることから、改名が思わぬ効果を呼ぶこともあります。
具体的な成功事例と共に、改名の際に押さえておきたいポイントを掘り下げます。
2026年７月から、障害者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられます。
これに伴い、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上へと拡大され、これまで対象外だった一部の企業が新たに義務を負うことになります。
障害者雇用率制度とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」によって義務づけられている制度で、企業ならびに国や地方公共団体が一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないと定めるものです。
今回の改正を機に、制度の仕組みや、対象となった企業が取り組むべきことを理解しておきましょう。
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。
「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。
また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。
今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
取引先から「領収書を紛失してしまったので、もう一度発行してほしい」と頼まれた際に応じてしまうと「領収書の二重発行」となります。
領収書の二重発行は、発行する側にも受け取る側にもリスクのある行為です。
よかれと思って行なった領収書の再発行が、思わぬところで脱税の片棒を担いだとみなされたり、最悪の場合は刑事責任を問われたりする可能性もあります。
会社の経理担当者であれば知っておきたい、領収書の二重発行の危険性と、トラブルを防ぐための適切な対応策について、解説します。
近年、DXやIT化の加速によって、自社内だけでは完結できない高度な専門知識を必要とする業務が増え続けています。
そこで注目されているのが、専門業務を外部の人材に依頼する「準委任契約」です。
この契約形態は、成果物の完成よりも、むしろ業務の遂行そのものに重きを置く契約です。
最適な人材リソースを確保し、的確な経営戦略を練るためにも理解しておきたい、準委任契約について解説します。