事業者が法人登記を行い、事業をスタートさせた時点で、法人には納税義務が生じます。
法人が納める税金のうち、代表的なものとしてよくあげられるのが、法人税、法人住民税、法人事業税からなる『法人3税』です。
どれも似たような名前の税金ですが、法人税は国税で、残りの２つは地方税という違いがあり、納税先が異なるうえに、税金のかかる対象も変わってきます。
会社を運営していくにあたり、これらの違いをしっかりと理解しておくことが重要です。
今回は、法人3税の基本的な内容について解説します。
コロナ禍によるテレワーク制度の導入や時短営業などにより、就業規則を変更するケースが増えています。
より働きやすくするための制度の拡充や手当の新設など、従業員の利益になるような変更であれば問題ありませんが、給与の引き下げやボーナスの廃止など、従業員のデメリットとなるような変更を行う場合には注意が必要です。
そこで今回は、『就業規則の不利益変更』を行う際のポイントを解説します。
改正著作権法が、2021年１月に施行され、これまで違法とされていた音楽・映像の海賊版ダウンロードに加え、漫画や書籍、論文やコンピュータープログラムなど、その他の著作物全般についても、海賊版ダウンロードが取り締まりの対象となりました。
一方で、著作権を持つ者に対しては、コンテンツが適法なものであるとわかりやすく表示する義務が求められています。
今回は、改正著作権法が新たに定めたポイントや、事業者側が行うべき取り組みについてご紹介します。
貸したお金を返してもらえないなどの金銭トラブルが起きた場合、裁判所に訴えて解決することがあります。
もし、相手方に請求するのが60万円以下であれば『少額訴訟』という方法があります。
少額訴訟は、費用がそれほどかからず、迅速に判決を得ることができるので、誰でも比較的簡単に行えるのがメリットです。
今回は、金銭トラブルの対策としても知っておきたい、少額訴訟について説明します。
インターネット上で、不適切な発言や不祥事などが発覚すると、批判や非難が殺到して、いわゆる『炎上』状態になることがあります。
これらは必ずしも正当な批判ではないこともありますが、特定の層への配慮が足りなかったり、言葉選びを誤ったりした結果、せっかく作った広告やキャンペーンが中止になってしまうことも起こり得ます。
なるべくなら事前に防ぎたいところです。
炎上を起こさないためには、どんなことに気をつければよいのでしょうか。
実例を出しながら解説していきます。
本来、入社式は会社に新入社員を集め、社員たちがその入社を歓迎するためのイベントです。
しかし、コロナ禍においては人を一か所に集めることも難しいため、オンラインで入社式を行う企業も増えてきています。
オンラインでの入社式は、通信環境の整備や社員同士の交流の場の構築など、前もって準備しなければならないことがいくつもありますが、スムーズに開催することができれば、実際の入社式と同じような効果を得ることができます。
そこで今回は、オンラインの入社式を成功させるためのポイントを解説します。
近年、後継者が見つからずに廃業する中小企業が増加しています。
政府はさまざまな政策で事業承継をサポートするための方策を打ち出し、2021年度の税制改正には中小企業の再編を促すためのM&Aにおける優遇税制が盛り込まれました。
そのなかの一つ、『経営資源集約化税制』では、M&Aに伴う設備の投資額を一部控除する制度、M&Aによって従業員の給与支給額を引き上げた場合に増加額の一部を控除する制度、M&A実施後のリスクに備える準備金を損金として算入できる制度の三つが新設される予定です。
今回は、この経営資源集約化税制について説明します。
人材不足の解消のためには、働きやすい職場づくりに努め、現在就業している従業員の職場定着率を高めることが必要です。
これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。
新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
2021年１月から施行された改正派遣法では、派遣労働者が就業する『派遣先』の企業に対する苦情の処理についての規定が盛り込まれました。
これまでの派遣法の改正では、そのほとんどが『派遣元』に関する規定の改正でしたが、今回の改正により、派遣先企業は、派遣労働者から労働時間、休憩、休日、育児・介護休業などの苦情や相談を受けた場合に主体的に対応しなければならないことが定められました。
今回は、派遣先に求められる苦情処理について解説します。
会社を経営していると、取引先などと争いごとが起きることもあります。
何らかの紛争が起きた場合、訴訟での解決を余儀なくされることも多いでしょう。
訴訟の際には、裁判所が相手方に通知を出すため、その送り先をどこにするのかという問題が生じます。
事件によっては、相手方がどこにいるのか分からないことや、一切の連絡を拒否されることもあり得ます。
そのようなとき、裁判所でどのような手続きをするかについて説明します。