業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害（労災）』といいます。
労災が起きた場合、休業が４日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要がありますが、さまざまな理由によって、この報告を行わなかったり、虚偽の報告を行ったりするケースが見られます。
これらは『労災かくし』と呼ばれる犯罪行為です。
今回は、罰則が科せられることにもなる労災かくしのリスクについて、説明します。
企業にとって、従業員の労働環境や待遇を改善することは大きな課題の一つです。
今回は、これに関連する助成金として、生産性を向上させ、『事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）』の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした『業務改善助成金』を紹介します。
この助成金は2021年８月から特例的に要件が緩和・拡充されており、それを踏まえた情報を解説します。
法人や個人事業主が納める税金のなかに『事業所税』があります。
大都市の都市環境の整備や改善の費用に充てるための目的税で、1975年に創設されました。
主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市など、特定の地域で事業を行い、事業所の床面積や従業員数が一定以上である法人や個人に対してかかる税金です。
今回は、事業所税の課税対象となる事業所の要件などについて、見ていきましょう。
社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が自主的に行っている検定（社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認められたものを、厚生労働大臣が認定する制度です。
社内検定には従業員の知識・技能の向上のほか、技能の見える化や、従業員のモチベーションアップ、対外的なイメージの向上など、さまざまなメリットがあります。
今回は、社内検定を構築し、認定を受けることに関して説明します。
企業にコンプライアンス遵守が求められるようになった昨今、自社の広告・宣伝に起用するタレントが、本当にふさわしい人であるかどうかを確認する『コンプライアンスチェック』の重要性が高まっています。
いわゆる“炎上リスク”をなくすためにも、コンプライアンスチェックは、今後、広告・宣伝やマーケティング担当者が必ず意識すべきものとなっていくでしょう。
今回は、タレントの起用におけるコンプライアンスチェックの進め方や、ポイントなどを解説していきます。
ストックオプションとは、『新株予約権』のことで、取締役や従業員等に、あらかじめ定めた金額で、会社が一定数の株式を交付できるというものです。
もし、予約権を持っている新株が値上がりすれば、最初に定められた出資額を出して、価値の高い株式を手にすることができます。
ストックオプションを受けられるのは、取締役や従業員に限られているわけではありませんが、今回は、取締役や従業員に対するストックオプションの発行手続きや、そのメリット・デメリットについて説明します。
婚姻関係を結んでいると、思いのほか色々なことが起こります。
たとえば、何らかの理由で配偶者が家を出て行ってしまう、ということは、映画やドラマでは一大事のように扱われますが、実は珍しいことではありません。
出ていった配偶者の居所が不明になってしまうこともあり、そのようなケースで離婚をしたい時は複雑な手続きが必要です。
今回は、『消息不明の配偶者』との離婚方法について、紹介します。
不動産登記のトラブルの一つに、売り主が同じ不動産を複数の人に譲渡する『二重譲渡』があります。
二重譲渡が行われると、“不動産を購入して所有権移転登記をしようとしたら、すでに別の第三者が登記をしていて、登記ができなかった”という問題が生じることがあります。
不動産の所有権は、売買した順位に関係なく、先に登記を行った人が主張できるため、登記できなかった買い主は不動産を所有できなくなってしまいます。
今回は、そんな二重譲渡が起きた場合の対処法や予防策について、解説します。
相続の対象となる“遺産”は、被相続人が死亡したときに所有していた財産です。
では、人が死亡することによって初めて生じる財産・権利はどのような扱いになるのでしょうか。
生命保険金や死亡退職金は、死亡という事実があってはじめて請求権が発生しますが、これらは金額が大きい場合も多く、これが相続財産に含まれるかどうかは、相続人にとって大きな問題といえるでしょう。
今回は、生命保険金と死亡退職金は遺産分割の対象となるのか、遺産分割の手続きにおいてどのように扱われるのかについて、解説します。
施工管理技士の資格を持つ人材は、建設工事に必要な専任の技術者として現場に配置することが可能です。
しかし、建設業界は高齢化や若者の業界離れなどによる慢性的な人材不足で、特に施工管理技士の有資格者は不足しがちです。
一方で、多くの建設業者は施工管理技士の採用に力を入れており、 “売り手市場”となっています。
また、ほとんどの企業で資格手当を支給するなどして優遇しているため、流動性が低いのも現状です。
今回は、そんな施工管理技士採用の動向と、採用のためのポイントについて説明します。