求職者への就職支援の一環として、厚生労働省が発行している『ジョブ・カード』というものがあります。
ジョブ・カードは、個人の職業能力を証明し、就職活動や職業訓練をサポートするためのものです。
また、このほか、在職者のキャリアプランニングや企業側の人材採用や従業員の能力向上にも活用されています。
今回は、ニーズに合った人材の確保や育成に役立つジョブ・カードについてご説明します。
大手企業は別として、多くの中小企業では社長が株主を兼ねているケースがほとんどです。
いわゆるオーナーとして会社に出資している立場ですから、“会社のお金は自分のお金”という感覚になってしまう方もいるのではないでしょうか。
しかし、会社の資金を私物化すると、税務会計上のデメリットが発生する可能性がおおいにあります。
そこで今回は、知っておきたいさまざまなデメリットについて説明します。
育児・介護休業法施行規則等が改正され、2021年１月１日より施行されます。
これに伴い事業者は、育児や介護を行う労働者の希望に応じて、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにしなくてはなりません。
法律上は無給・有給を問いませんが、有給の『子の看護休暇制度』を導入し、一定の要件を満たせば『両立支援等助成金』の支給を受けることもできます。
そこで今回は、『子の看護休暇制度』の導入・利用で受けられる助成金制度をご紹介します。
労働基準法では、事業主に対して『労働者名簿』を作成することを義務づけています。
労働者名簿とは、従業員の氏名や住所、生年月日などを事業所ごとにまとめた名簿のことをいいます。
『賃金台帳』や『出勤簿』と並ぶ『法定三帳簿』と呼ばれているもので、法律上、整備や管理が義務づけられている以外に、人事・労務管理上、非常に重要な書類となります。
今回は、労働者名簿を正しく管理するため、作成や保管に関するルールを説明します。
業務で社用車を使用する場合、当然、交通事故のリスクが伴います。
もし従業員が交通事故を起こしてしまった場合、会社はどのような立場で責任を負うのでしょうか。
また、社用車を使用していたかどうかにかかわらず、従業員が交通事故の被害にあう可能性はもちろんあります。
こういった場合、会社にはどのような対応が求められるのでしょうか。
今回は、従業員が交通事故にあったときの対応について、ケースごとに説明していきます。
毎年、年末が近くなると会社で年末調整が行われます。
そして、年があければ確定申告の申請期間がやってきます。
企業で働く従業員にとっては、基本的に必要なのは年末調整のみで、確定申告は関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、従業員でも確定申告をしないといけない場合や、しないといけないわけではないけれど、確定申告をしたほうがお得な場合があります。
今回は、給与所得者が行うべき確定申告について解説していきます。
通常、不動産の所有者が変わるときには所有権移転登記を行います。
しかし、一時的に仲介者が入り、仲介者が一旦不動産を購入してすぐに不動産を売却するようなケースもあります。
このようなときには、登記を移転させる『中間省略登記』の方がコストも安く済みますが、法改正により簡単にはできなくなってしまいました。
そこで今回は、中間省略登記と同じような結果が得られる方法についてご説明します。
亡くなった方が、生前に株式投資を行っていたり株式会社の経営者だったりした場合、相続財産に株式が存在するケースが多く見られます。
しかし、株の相続は、ほかの財産の相続に比べて注意すべき事柄がいくつかあります。
そこで今回は、株の相続が完了するまでの手順とチェックポイントについて説明します。
一人親方などの個人事業主にかかってくる税金のなかで、注意したいのが『個人事業税』という税金です。
所得税や住民税と違って、個人事業税は人によって課税対象かどうかが変わるため、ある日突然個人事業税の納付書が届いて驚いた、という人もいるようです。
では、建設業で個人事業税がかかるケースとは、どのようなケースなのでしょうか。
介護業界にはさまざまな職種があるなかで、現在、『機能訓練指導員』という職業の需要が高まっています。
高齢者が自分の力で生活するためのサポートを行う機能訓練指導員は、超高齢化社会の到来によって膨らんでいく医療費や介護費用を抑制するために、今後さらに求められていくでしょう。
また、介護事業所においては、機能訓練指導員を増やすことで、普段の生活のなかで利用者が自分でできることを増やせるというメリットがあります。
そこで今回は、機能訓練指導員の仕事内容やその資格要件などについて説明します。