2013年6月、JR東日本がICカード（Suica）の乗降履歴情報を、個人の特定ができない状態にしたうえで販売を開始しました。
しかし、その直後から「個人情報保護法の観点から問題があるのでは？」という指摘が多数寄せられ、わずか1カ月で販売中止になるという騒動が起こりました。
個人情報の管理に対して、年々、世間の目は厳しさを増しています。
「名前と連絡先はすべて削除したから大丈夫だろう」という、ずさんな管理をしていると、あっという間に会社の信用を失ってしまうことになるのです。
国民生活センターには、2013年以降、毎年2,000件以上の美容医療サービスに関する相談が寄せられています。
このような背景から、2017年12月1日より、一部の美容医療がクーリング・オフの対象となりました。
では、どのような美容医療が対象となるのでしょうか？
具体的にみていきましょう。
これまで『ブレーン・ストーミング（以下、ブレスト）を成功に導く３つのルール』のうち、ルール①『とにかく数多くのアイデアを出す』、ルール②『人のアイデアを批判せず、良いところを見つけ誉め合う』について説明してきました。
今回はルール③『人のアイデアに乗っかり、発展させよう』について、解説します。
少子高齢化が進む中で、『生涯現役社会』の実現が重要視されています。
働く意欲のある高齢者が社会で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが、今後ますます求められていくでしょう。
そのためには、高齢者の多様な就業ニーズに対応した制度をつくる必要があります。
そこで今回は、高齢者の雇用促進をサポートする助成金を紹介します。
機械の入れ替えのため、休日に作業を行う必要があります。
事前にスケジュールを組めるので、振替休日で対応しようと考えていますが、
①日曜日に出勤し、次の水曜日を休みにする案
②水曜日に休んだ後、次の土曜日に出勤する案
2つの案が出ました。
振替休日は、“先に出勤して後日休むもの”と理解していましたが、②のパターンでも可能なのでしょうか？
配送業者の従業員が配送中に駐車違反をしたため、会社が罰金を支払うことになった――。
このように、業務を遂行する上で過料や科料、罰金を課され、会社が支払った場合、会計処理はどのように行えばよいのでしょうか？
最近、過重労働により従業員が自殺に至る、痛ましいニュースを見ることが増えたように感じます。
このような事件を受け、厚生労働省は2017年11月1日～30日までの1ヵ月間、『過重労働解消キャンペーン』を実施していました。
職場環境が原因で従業員が亡くなったり、心身の健康が損なわれることは絶対に避けなくてはなりません。
では、過重労働はどのように防ぐことができるのでしょうか？
今回は、会社への義務や与える影響についてご紹介します。
破産手続をする際、まだローンを返済中の自動車はどうすればよいのでしょうか？
多くの場合は、ローン会社に所有権が留保されていますが、自動車の名義によって破産手続における扱いが異なります。
名義を確認せず自動車の引き揚げに応じてしまうと、偏頗弁済（へんぱべんさい）とみなされたり、場合によっては免責不許可となることも考えられるので注意が必要です。
「健康食品やサプリメントの売り上げを増やしたいが、効果効能をうたうと法律違反になってしまう……」。
そんな悩みを持っている事業者の方はたくさんいらっしゃると思います。
今回は、そのような悩みに応え、行政上の手続が必要な“特定保健用食品”と“機能性表示食品”に加え、
行政上の手続が必要ない“栄養機能食品”についてご紹介します。
2014年にベネッセコーポレーションが2,000万件以上の顧客情報を外部に流出させた事件を覚えているでしょうか？
ベネッセは、被害に遭った顧客全員にお詫びとして500円の金券を送付するなど、巨額の損失を発生させました。
その後も会員数の減少は止まらず、被害者の会による訴訟は今も続いています。
平成27年の個人情報保護法の改正により、ほぼ全ての企業が『個人情報取扱事業者』となり、経営者には遵守すべき義務がいくつも課されています。
単に“情報漏えいを防げばいい”というだけではなく、個人情報保護のルールをしっかり守らなければ、企業の社会的信用を大きく損なうことになるのです。