子どもの１歳半検診で母親・父親が来院したとき、どのような対応をしていますか？
診察が済んだら、「半年後にまた定期検診に来てくださいね」とお伝えするだけで、終わってしまっていませんか？
実は、子どもの歯科検診は、家族揃って虫歯予防に取り組むとても良いチャンスなのです。
誰でも、我が子には虫歯で痛い思いはさせたくないもの。
今回は、子どもの通院をきっかけに始められる“親子参加型の予防歯科”についてご紹介します。
会計だけでなく、その日に販売したサービスや料理のデータそのものを管理する『POSレジ』。
最近はタブレット型のPOSレジやアプリも登場し、使いやすさの向上と共に、導入する飲食店も増えています。
今回はレジの選別で売り上げを伸ばす方法を見ていきます。
各地に甚大な被害をもたらした台風21号。
“25年ぶりの大型台風”として直撃が予測されたため、デイサービスや訪問介護事業所をはじめ、企業や店舗、交通機関でも安全面を考えて臨時休業の対応が多く見られました。
このような台風などの自然災害による休業時、従業員の給与支払いは必要でしょうか？
自然災害に備えた休業時の賃金支払いについて、知っておきましょう。
国土交通省が平成30年８月に公表した『建設労働需給調査』によれば、同年７月の時点で建設業界において『確保したかったができなかった労働者数』の割合は1.4％。労働者不足の状態は、ここ７年ほど続いています。
建設業は危険が伴う仕事が多いことから、若者や女性の就業率が他業種に比べて少なく、また、従業員への安全対策や講習のコストが、特に中小建設事業主を圧迫していることも要因となり、雇用へつながりにくくなっています。
この対策として厚生労働省が定めているのが『建設事業主等に対する助成金』です。
今回は、ぜひ活用し雇用改善に役立てていただきたい、建設業のための助成金をご紹介します。
相続対策として『遺言』を残そうとされる方は多くいます。
しかし、死後に相続手続がどのように進んでいくのかを理解しておかないと、意図する通りに財産を残すことができなくなるかもしれません。
今回は、遺言が残されている場合の相続手続きの流れについて、詳しく解説します。
「商号登記をしているから、ほかの会社に社名を使われることはない」と思っていませんか？
会社名やサービス名を自社で独占して使いたい場合、商業登記や商号登記だけでは不十分です。
今回は、混同しやすい『商業登記』と『商標登録』、そして『商号登記』の役割やその違いについてご紹介します。
これら３つの違いがあいまいで混乱している方は、ぜひこの機会にスッキリさせましょう。
中小企業の経営者ともなれば、ひっきりなしに保険会社からの営業電話がかかってくることと思います。
保険の営業マンが「これに入れば法人税が節税できます」との謳い文句ですすめるのが、『法人向け定期保険』。
中には、法人税を４割も減税できるとする商品もあります。その口上は果たして本当なのでしょうか？
今回は、法人向けの定期保険について詳しくご紹介します。
新規顧客獲得のためではなく、従来の顧客とのニーズを見直すことで、より良好なサービスを提供し、関係の安定維持に結びつけるためのマーケティング戦略が『リテンション・マーケティング』です。
その具体的な施策には、どのようなものがあるのでしょうか。
今回は、マーケティング界で大きな注目を集める、この活動をご紹介します。
【相談内容】
社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。
当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。
しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。
問題ないのでしょうか？
政府は2015年、年齢や性別、障碍（しょうがい）などに関わらず、すべての国民が生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を提示。
その一環として、高齢者の雇用促進が検討されています。
実際、厚生労働省が実施した『高年齢者の雇用状況』調査によると、定年を延長したり廃止したりした企業はここ10年で倍以上に増加しており、高齢者の生活モデルが“生涯現役”に向けて大きく変化していることを示しています。
高齢労働者の雇用には多くの利点がありますが、一方で問題点も抱え込むことにもなります。
今回は、定年の延長や廃止のメリット、デメリットをご説明します。