従業員が職場に不満を持つと、いろいろな行動に出ます。
極端な場合は二極に分かれます。
ひとつは、その職場に愛想を尽かして辞めること。
もうひとつは、職場をよくするために立ち上がること。
この「立ち上がる」というのは、仲間を募って労働組合活動をする、訴訟を起こす、マスコミに訴えるなど、事を公にすることです。
実際はこのような行動を起こす前に、「やる気をなくす」とか、「悪口を言いふらす」とか、「遅刻や欠勤が増える」とか、「職場の人間関係を悪くする」とか、いろいろな態度や行動が見られます。
他方、従業員が会社を辞めるといっても、「不満分子がいなくなってありがたい」というわけにはいきません。
気分よく辞めてもらわないと、どのような情報を流すかわかりませんから。
現在、法定の健康診断を実施しなければならないとされている労働者は、正社員か正社員と同等程度（週に正社員の4分の3以上働くなど）に働く者とされています。
今回の助成金は、これらの労働者以外、つまりパート・アルバイトなどに健康診断を実施した場合に支給される助成金についてご紹介します。
「キャリアアップ助成金 ─健康管理コース─」は、以前にご紹介したキャリアアップ助成金の一つです。
キャリアアップ計画を労働局に提出する必要がありますが、非常にシンプルで使いやすい助成金です。
名古屋駅近くにバル業態をドミナント展開する（株）マールダイニング。
その4号店としてオープンした『カドマル』の売りは“日本一安いシャンパンの店”。
高価なイメージのシャンパンが手頃に楽しめると人気を呼び、2.5坪で月商300万円を売る。
4月から新たな保健施策「データヘルス計画」が始まります。
「データヘルス」…何だかデータを健康にするかのようなピンとこないネーミングですが、安倍内閣の日本再興戦略で打ち出されたものです。
レセプト、特定健診、人間ドックのデータもほぼすべて電子化されているのだから、それを分析し、それぞれの保険者の責任においてしっかり保健指導を行い、医療費削減に励みなさい、という取り組みなのですね。
レセプトは2013年時点で92%が電子化されていますので、それを活用しない手はありません。
個人に対してデータをもとにした保健指導がいかに有効かは、すでに実証済みだそうです。
経営において「年間経営計画」を立てることは必須。
これはヘアサロン経営でも同じです。
東京都内で20年以上の業歴を刻むサロンCは、経営計画を実践するにあたり、毎月の検証・改善を大切にしています。
オーナーのKさんは独立当初から経営者に徹しようと考えていました。
そこで活用しているのが経営計画。
売上目標をしっかりと立て、借り入れ時の決算書は銀行から評価されるほど、数字に対しての意識が高かったそうです。
2015年の介護報酬の改定が間近に迫ってきました。
平成27年4月1日からは介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2.27％引き下げると正式決定がありましたが、9年ぶりのマイナス改定により、大半の介護事業所への影響が大きくなりそうです。
マイナス2.27％の内訳としては、「認知症向け施設の利用料加算が＋0.65％」「介護職員の賃上げが＋1.65％」「特別養護老人ホームやデイサービスのサービス利用料の単価減額が－4.48％」となります。
建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。
それは『業種追加できるのにしていない』こと。
これはもったいない！
建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。
「ずっと追加できる状況だったのに、していない」
その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？
と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。
今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。
※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？
大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。
1.資産承継・事業承継への柔軟な対応
2.後見制度に代わる資産運用・節税対策
3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策
4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ
では、具体的に考えていきましょう。
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。
今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。
そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。
企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。
ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。