打消し表示は、事業者にとってはなるべく消費者の目に触れさせたくない性質のものである一方、消費者にとっては不測の損害を回避するためになくてはならない情報です。
この打消し表示が正確に消費者に伝わっていない状況を問題視した消費者庁は、かねてより打消し表示に関する実態調査を行っていましたが、2018年５月に『スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書』（以下、報告書）を公表しました。
そこで今回は、この報告書についてご紹介します。
私たちが暮らしていく上で必要不可欠な存在である“名前”。『氏』は親と同じ氏と規定されていますが、『名』は生まれた後に命名されます。名は一生ものなので、『寿限無』という落語があるくらい、命名には頭を悩ませるものです。
もし、親に命名してもらった名を変更したい場合、それは可能なのでしょうか？
【相談内容】
被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。
救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか？
民泊やライドシェアなど、様々なシェアサービスが広まっている昨今。稼働していない会議室や工場のラインなどを一時的に貸し出す、新しい形のシェアビジネスも広まってきています。こういったサービスの『税務上の処理』をどう考えればいいのでしょうか。
今回は、シェアサービスの現状と、税務上の処理についてご紹介します。
2018年４月から、有期労働契約の無期転換権の行使が始まりました。
この制度は、労働契約法という法律の改正により創設されたもので、国を挙げての制度といえます。
この無期転換権の行使との関係で、今、有期雇用契約の雇止めに紛争が勃発しています。
オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。
総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。
今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
これまで、WEBサイトを制作するには、HTMLやスタイルシート（CSS）といった専門的な知識が必要でした。 一方、それらの知識がなくても、画像やテキストを用意すれば、WEBサイトを制作できるように工夫されたのがCMSです。 用途に合わせてサイトを構築できることが魅力のCMSは、サイト構築後の運用や管理も手軽なことから、今では多くの企業・個人に利用されています。 今回は、マーケティングにも活かせるCMSの概要を解説していきます。
医療法の改正により、今年の６月から医療機関のWEBサイトに対する規制が始まりました。
これまでは法律の規制が及んでいなかったWEBサイトですが、具体的にはどのような規制が行われるようになったのでしょうか。
交通事故による怪我で被害者に減収がある場合、当該減収を加害者が賠償しなければなりません。この賠償の対象となる損害を『休業損害』といいます。一番分かりやすい例は、サラリーマンが交通事故で怪我をして１か月入院した場合、１か月分の給料相当額の休業損害を賠償してもらうというものでしょう。
しかし主婦は、交通事故で怪我をしたとしても、具体的な減収がありません。具体的な減収がない場合は、休業損害を賠償してもらえないのでしょうか？
飲食店が集客をする際、紙媒体やネット記事、テレビなどに広告出稿するのが定石手段だと思います。しかし、最近は“レシピ動画ブーム”も後押しして、動画を使った広告ビジネスは変化してきています。
今回は、飲食店が動画を使って利益向上に結びつけるためのヒントをお伝えします。