6ヶ月分の定期代、いつ、いくらで支給すればいい?
【相談内容】
当社では、通勤手当に関して、6ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか?
【相談内容】
当社では、通勤手当に関して、6ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか?
会社が資金調達する方法には、株式発行や金融機関からの借り入れの他に、社債を発行するという方法があります。株式発行などに比べると手続きが簡単で、種類によっては無担保で発行できることから、中小企業などで多く使われている資金調達方法のひとつです。今回は、この社債のメリットと注意点をご紹介します。
病気になった人が、病院や歯科医院等(以下、医療機関)に行こうとする際、
医療機関のホームページに掲載されている情報を参考にすることが多いと思います。
そのため、自由診療の美容医療や審美歯科を行っている医療機関は、
集客のため、ビフォーアフターの写真や患者さんの体験談が載っているホームページを作成し、
広告を出していることがよくありました。
しかし、今後このようなホームページによる広告はなくなるかもしれません。
全2回にわたり、民法改正についてお伝えしています。前回は、社会の基本法といえる『民法』について、抜本的な見直しがされてきていること、及び、その背景等を紹介しました。
後編となる今回は、2020年4月1日から施行される、民法(債権法)改正の具体的な内容についてお話します。
『働き方改革』により早めに仕事を切り上げ、頭を切り替えるためにカフェや駅ナカ・駅近の飲食店での夕方2時間の“お一人様利用”人口が増加。そこに目を向けたビジネスが広がっているようです。
今回は、飲食業界注目のキーワード『ピット飲食』についてご紹介します。
一時期ほどではないにせよ、看護師採用はいまだに売り手市場の状況が続いています。
こんな時、「誰でもいいから来てほしい!」と思っていたら要注意です。
「誰でもいい」で採用すると、看護師は定着せず、採用経費がかさむだけでなく診療にも悪影響が出ることがあります。
少子高齢化が進む日本では年々人口が減少していますが、サロン数は増加傾向にあります。そのため、美容業界では利用者獲得のため企業競争が激化しています。今回は2018年のトレンド“来るスマ美容師”をヒントに、新たな収益アップの方法を探っていきます。
歯科診療所にとって収益を確保する上で重要な柱となる自由診療。近年では、歯並びを整える矯正治療や、歯や歯茎のホワイトニング、歯の汚れの除去などを行うクリーニングなどの美容診療や予防診療で利用者の増加を狙う診療所が増えています。
しかし、自由診療は保険がきかないこともあり、利用者が二の足を踏むことも多くあることでしょう。
そこで今回は、自由診療利用促進のためのIT活用事例をご紹介していきます。
食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年3月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、2年間で15万人程度増加しています。
そのうち約60%は介護職に従事していますが、残りの約40%は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。
今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。
今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。