取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。
秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。
しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。
そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
働く女性が個性や能力を発揮し、より自由に活躍できる社会の実現を目指すために施行された『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）』が、2019年５月に改正、同年６月に公布されました。
しかし、どのように改正されたのか、よく知らないという事業主の方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回の改正内容を軸として、『女性活躍推進法』を説明していきます。
街を歩いていて、自分と同じ服やアイテムを身につけている人を見かけたとき、なんだか微妙な気持ちになったことはありませんか？
『周囲が持っている物はほしくない』という心の動きのことを、『スノッブ効果』といいます。
一方で、広告やPR戦略などにおいて、スノッブ効果を上手に利用する方法も存在します。
そこで今回はこのスノッブ効果について、詳しく説明します。
マーケティング戦略といえば、テレビや雑誌、新聞など、大手メディアへの広告のほか、インターネット広告などが主流です。
しかし、コーヒーチェーンのスターバックスや会員制スーパーのコストコなど、広告やCMをほとんど行わずにブランドイメージを高め、集客力を向上させている企業もあります。
今回は具体的な例を参考に、広告展開を行わないマーケティング手法についてご説明します。
採用コストをあまりかけられない中小企業にとって、公共職業安定所、いわゆるハローワークは大きな味方です。
民間の求人サービスなどに比べると、希望する人材を確保しにくいというイメージもありますが、多くの求職者の目に触れる『求人申込書』をしっかりと書くことができれば、優秀な人材と巡り合う可能性も高まります。
ハローワークで自社に合ったよい人材を確保するための、求人申込書の書き方を紹介します。
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。
差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。
これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。
今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。
労働基準法は、労働者を守るための法律です。
労働環境はもちろん、労働時間や賃金など、従業員を就労させる際の細かなルールが定められています。
近年、働き方改革推進の流れもあって経営者は労働基準法に基づいて会社を経営することが強く求められています。
労働基準法を遵守できなかったときは、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けることになります。
では一体、労働基準法に違反すると、具体的にどうなるのでしょうか。
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。
このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。
今回は従業員に対する休業手当の支払いや見舞金の支給などについて、紹介していきます。
所有している土地を人に貸す際、気をつけなくてはいけないことがあります。
それは借りた土地に家を建てて住んでいる賃借人に相続人がいない場合です。
もし賃借人が亡くなってしまうと、貸した土地の返還を受けるために後々面倒なことになってしまうのです。
そこで、例をもとに、どのような対策を取っておけばよいのか、紹介していきます。
自分も家族も元気に生活できている場合、「相続はまだまだ先のこと」と思いがちですが、人生は何が起きるかわかりません。
実際に相続が発生する状況になって慌ててしまう人も多くいます。
相続でやるべきことは意外に多いもの。
時間が足りずに納得のいく相続ができないとなると、悔いが残ってしまいます。
そうならないためにも、相続の基本ルールは前もって押さえておきましょう。