『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。
このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。
一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。
今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと思います。
新規開業した個人事業主及び法人を対象に、開業後２年間は消費税の納税が免除される『事業者免税点制度』。
この制度が、個人事業主で先代から事業を引き継いだ後継者に対しても適用され、2016年までの３年間で210人が免税となっていることが会計検査院の調査でわかり、問題視されています。
本来、『事業者免税点制度』は開業する際の税負担を考慮して設けられているものです。
そこで、正しい知識を持って利用していくために、制度の内容をご説明します。
【相談内容】
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて募集が呼びかけられた『ボランティア』について、世間ではさまざまな議論がなされているようです。
その中でもよく耳にするのは、「実際は、タダ働き（無償労働）ではないのか」という意見。
そもそもボランティアというのは、労働とどのような点で異なるのでしょうか？
2018年、JASRACは全国の美容室や飲食店を相手に民事調停を申し立てたと発表しました。
理由はCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどでBGMを流していたにもかかわらず、著作権使用料の手続きを行っていなかったからです。
このニュースを聞いて、「自分の店は大丈夫だろうか？」と不安に思った美容室経営者も多いのではないでしょうか。
そこで、どんな使い方をすると著作権侵害に当たるのかなどに触れながら、合法的にBGMを使用する方法などを紹介していきます。
不動産を担保に銀行から融資を受けるときに設定する『抵当権』。
一般的な抵当権は、借り入れを返済した後に抵当権抹消の手続きをし、次に借り入れるときにはまた新たに抵当権を設定します。
これに対し『根抵当権（ねていとうけん）』は、極度額（担保する額の上限）を定め、その範囲内で不特定多数の取引を束ねて担保できる抵当権です。
継続的な取引を繰り返し行う場合などの取引ごとの抵当権の手続と抹消を行う手間を省き、極度額まで何度でも借り入れと返済を繰り返すことができます。
もし、相続した不動産にこの根抵当権が設定されていたら、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
今回は、根抵当権がついている不動産の相続についてご紹介します。
チラシやパンフレットで医療内容を宣伝している医院は多いと思います。
その際に、厚生労働省が公表している『医療広告ガイドライン』は意識していますか？
『医療広告ガイドライン』とは、厚生労働省が医院に関する広告などの指針を示したもので、違反した場合は処分されることもあるので、注意が必要です。
今回は、この『医療広告ガイドライン』について説明します。
歯科クリニックに一人でも多く集患するためには、患者がどういった理由で来院しているかを知ることが大切です。
患者が来院する理由としては「自宅から通院しやすい」「歯科医師の技術が高く実績がある」などがあげられますが、意外に多いのが「歯科クリニックの内装のよさ」です。
歯を治療するには、ある程度の通院回数が必要になるため、患者が「内装がよく、快適な雰囲気の歯科クリニックに通院したい」と思うのは当然のことです。
今回は、患者に好まれる“院内の内装のポイント”について説明します。
2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客の受け入れに力を入れようと考えている飲食店も多いと思います。
そんな中、注目されているのが、海外での普及が進んでいる『QRコード決済』です。
日本でも『PayPay』をはじめ、『LINE Pay』や『楽天ペイ』など、『QRコード決済』が知られつつありますが、まだ導入していない店舗も多いのではないでしょうか。
そこで、スマートフォンの進化により今後、日本でも利用者が増加すると予想される『QRコード決済』について、導入のメリットや仕組みをご紹介します。
人手不足が深刻化している介護業界。事業主はコスト削減を図りたくとも、人件費を削減することが厳しい状況となっています。
そこで注目されているのが“ICT（情報通信技術）の活用による業務効率化”です。
これによりコスト削減、生産性向上、サービスの向上、労働環境の改善など、さまざまなメリットが得られます。
今回は、介護現場を救う“ICTの活用”と、その導入をバックアップする『IT導入補助金』制度についてご紹介します。
2018年７月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。
これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからずありましたが、『長男の嫁』は介護をした義両親の遺産相続はできず、その不公平感が指摘されていました。
しかし今回の制度改正で、相続人以外による金銭請求権が認められるようになりました。
今回は、この相続に関する規定の改正点を、事例を交えながらご紹介します。