会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。
登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。
しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用も多く、四苦八苦することも多いようです。
そこで今回は、法務担当者が知っておくと便利な登記申請に関する注意点をご紹介します。
近年では、インターネット上のコンテンツやサービスを利用するのが当たり前のようになってきており、気軽に会員になることもよくあるのではないでしょうか。
その際に、多くの場合、同意を求められるのが『利用規約』です。
しかし、この利用規約について、深く考えずに同意をしている人が多いといわれています。
果たしてそれで問題はないのでしょうか。
今回は、利用規約がどのようなものなのか、解説していきます。
配偶者に先立たれ、広い自宅で一人暮らしをしている人の場合、自分の死後に自宅をどうするかは一つの悩みどころです。
子どもや孫たちが遠方にいる場合、相続しても自宅に住んでくれる可能性は低いでしょう。
さらに自宅の評価額がそこまで高くないといったケースでは、自宅を相続人に相続させるのではなく、お世話になった人や友人などの第三者に遺贈するという選択肢もあります。
遺贈するときには、遺言執行者を立てておくとその後の登記手続きの手間が軽くなります。
今回は、遺贈と遺言執行者について解説します。
もしも家族の誰かが亡くなったら、残された相続人たちで相続手続を進めていかなくてはなりません。
その際、亡くなった方が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続などを行います。
遺言により、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、相続人以外の者に財産を残したりすることができるため、遺言の有無は手続をどのように進めるかを決めるうえで重要なものです。
そこで、今回は遺言があるかどうかの探し方とともに、見つかった場合にどのような対応が必要となるかについて、解説します。
慢性的に人手不足に陥っている建設業界。
特に若い人の採用が困難になってきている昨今では、外国人労働者を積極的に活用する取り組みが進められています。
一方で、「受け入れ体制を整えるのにコストがかかる」などといった理由から、受け入れに二の足を踏んでいる企業もあるでしょう。
そこで、外国人労働者の雇用を促進したい場合は、助成金を活用してコスト面のサポートを受けるのも一つの方法です。
今回は、外国人労働者を雇用した際に活用できる助成金と注意点についてご紹介します。
高齢者の雇用に関する事項を定めた『高齢者雇用安定法』の一部が改正され、2021年４月から施行されることになりました。
今回の改正により、企業に対して『70歳までの就業機会の確保』を導入する『努力義務』が課せられます。
高齢者の就業率が高い介護業界において、仕事をすることに意欲的な高齢者を積極的に雇用できるチャンスといえるでしょう。
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業時間の短縮や外出自粛などで、多くの負担がのしかかった飲食業界。
Go To Eatキャンペーンなどで客足の呼び戻しが期待されている状況だからこそ、『Withコロナ』の時代に合った衛生管理は必須です。
少しでも来客の不安を解消し、売り上げをアップするために、飲食店が今できる衛生対策を解説します。
病気やケガなどで失った臓器や組織を再生し、元通りにしようとする『再生医療』は、現在新しい技術として大きな注目を集めています。
もちろん歯科も例外ではなく、『歯科の再生治療』への期待は高く、日々研究が重ねられています。
新しい技術を診療メニューに取り入れることは、治療の選択肢を増やし、また保険外診療による収益アップにもつながるかもしれません。
今回は、歯科の再生治療について、ご説明します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる業種でさまざまな予防対策が取られています。
しかし、サロンに限っていえば『美容関係だからこそ特にすべきこと』は、それほど知られていないのではないでしょうか。
今後このような状況が長引くことを踏まえ、これから美容院が取り組むべきことは、具体的に何でしょうか。
冬には感染の再拡大が懸念されているので、その前に改めて基本的な知識を確認していきましょう。
新型コロナウイルス感染症が流行するなか、感染拡大防止のために尽力している医療機関等を支援するために、政府が打ち出した『新型コロナ慰労金』。
申請受付がスタートしてしばらく経ちますが、個人経営クリニックなどは手が回らずに申請できていないところもあるようです。
そこで、改めて慰労金の概要と申請の仕方を確認しておきましょう。
※申請期間や申請方法などは都道府県により異なり、ここでは厚生労働省の示す標準的なモデルを取り上げました。また、受付期間が終了している自治体もありますので、ご了承ください。