建設業の会計は、他の業種と比べて複雑になりがちです。
理由としては、工事１件当たりの金額が大きいことに加え、工期が長期間に渡る、下請けなどの外注が多いといった、業界の特殊性があげられます。
工事が完成して初めて収支が見えることもあり、帳簿上は黒字であってもストックが足りず、黒字倒産が起きやすい業界ともいわれています。
堅実な資金繰りはもちろんですが、いざという時のため、運転資金を確実に調達する手段も知っておきたいもの。
今回から２回に分けて、資金調達の種類と窓口をご紹介します。
地震や火災などの災害で会社の備品が壊れた場合、その修繕費や補填費用、事後処理費などは会計上、『災害損失』に含まれます。
災害損失は、その事業年度の損金に算入できるものですが、それには細かな条件が設定されています。
今回は、不測の事態が起きた際の災害損失について、ご紹介します。
ある部署で人材の補充が必要な場合、新たな社員を採用するのが一般的ですが、社内の人材を異動させて、補填したほうが最適な場合もあります。
社内の人事異動は、伸び悩んでいた会社に利益をもたらす人材の発掘にもつながり、さらに、離職率の低下にも効果があります。
しかし、異動を決定する方法によっては、それらのメリットがデメリットに変わってしまうことも。
今回は、最適な人事異動の方法を探っていきます。
広告の世界には、商品や企業そのもののイメージを伝え、ブランド力を向上させるための『ブランディング広告』と、商品やサービスの購買に直結させるための『レスポンス広告』があります。
それぞれ大きく性質が異なるので、ブランディング広告とレスポンス広告の２つの性質を兼ね備えた広告はほとんど存在しません。
マーケティングで成功するためには、双方の広告の違いを知り、シーンに合わせて、適切に広告展開を行うことが大切になってきます。
今回は、この『ブランディング広告』と『レスポンス広告』という２種類の広告について、説明します。
エステティックサロンや美容医療などで、顧客側から契約したプランの途中解約や返金などを求められることがあります。
要求は、顧客から直接行われる場合や、消費者センターを通して行われる場合、弁護士を通して行われる場合など、さまざまです。
エステティックサロンを経営する事業者は、必ずしも法律に詳しい人ばかりではないため、この解約や返金の要求が不当なものだった場合でも、応じてしまうことがあるようです。
今回はエステティック事業者を例に、顧客からの解約の申し出と返金要求に適切に対処するための注意点についてご説明します。
2017年５月に成立し2020年４月から施行予定の改正民法（債権法の改正と呼ばれているものです。以下『本件改正』といいます）において、大きく変わるものの一つが保証契約です。
個人に対する保護の方策を充実させるため、基本的ルールの変更がなされており、賃貸借契約の際に締結することの多い保証契約にも影響を与えるため、不動産業者や保証会社、不動産オーナーにおいても関係します。
今回は、保証契約に関わる民法の重要な変更点と、その概要と対応をご説明します。
【相談内容】
当社の１日の所定労働時間は７時間30分です。
そのため、従業員に時間外労働を命じたときには、法定残業時間である８時間までの30分であっても割増賃金を支払っています。
36協定にもその時間を含めて協定を統括し、届け出ていますが、これで間違いないでしょうか。
今やさまざまな動画サイトで行われている『動画マーケティング』。
テレビCMなどよりも少ない予算で始められるため、特に新規顧客獲得を狙いたい中小企業におすすめの手法の一つです。
今回は最終章として、世界最大の動画投稿サイト『YouTube』を例に取り、動画マーケティングの始め方や、再生回数を上げるコツをご紹介します。
新卒採用に向け、人事担当者はさまざまな準備を行います。
なかでも人材会社などが主催し、他社と肩を並べる合同会社説明会は、会社の事業内容や社風を多くの学生たちに知ってもらえる貴重な機会です。
限られた時間で、数ある競合会社や知名度の高い他社よりも、自社の秀でている業績や独自の特徴をどうアピールできるかが説明会の大きなカギになります。
そのためにはどのような準備が必要か、注意を払う点は何かなど、企業人事として会社説明会を成功させるポイントを解説します。
適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。
不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。
にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。
この背景には何があるのでしょうか。
大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。