2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、自動車税制も改正されます。
消費税増税後の自動車の売れ行きが冷え込むのを防ぐためのもので、さまざまな自動車関連の税金が調整されることになり、一部は増税開始前から改定されます。
今回は、このタイミングで社用車の購入を考えている企業に向けて、新車で購入する場合はどの車種が最も税金が優遇されるのかを解説。
さらに、中古車で購入するケースも併せてご紹介します。
障害者雇用促進法により、事業主には、法定障害者雇用率を上回る障害者を雇用する義務がありますが、まだ雇用したことのない事業主にとっては、わからないことも多いと思います。
そのような場合に役立つのが、『障害者トライアル制度』とその助成金『トライアル雇用助成金』です。
原則３カ月のトライアル雇用で、働く様子を見てから採用の判断をします。
そのため、事業主側も職場とのミスマッチを防げるだけでなく、必要な環境整備もでき、障害者雇用への不安を解消できます。
今回は、この助成金をご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者が知っておかなければならないのが『労災』についてです。
『労災』とは『労働災害』のことで、会社の業務が原因で発生した事故や怪我、病気などのことを指します。
通常、企業は『労災保険』に加入する義務があり、労災と認定された従業員に対して、保険の給付が行われます。
経営者は労災の仕組みや認定基準をしっかりと把握して、従業員が被災した場合に適切な指示を出す必要があります。
今回は、インフルエンザ、熱中症、ノロウイルスなどが労災として認められるのかなど、労災認定の境界線を解説していきます。
昨今、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。
『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。
ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を誤るとさらなる炎上を招いてしまうこともあります。
もし、企業側に落ち度があれば、まずは謝罪し、その経緯を説明する必要があるでしょう。
しかし、事実無根の誹謗中傷については、法的な対処をとることもできます。
企業の存続をも左右する、ネット上での誹謗中傷の対応策を解説します。
東京都議会で2018年６月、店の広さにかかわらず従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙とする『受動喫煙防止条例案』が可決され、2020年４月１日に全面施行されます。
この東京都の新条例をきっかけに、禁煙、分煙に対する議論は全国でますます高まっています。
日本の多くの企業では、暗黙のルールとして“たばこ休憩”を認めてきましたが、一部では、たばこに対して厳しい対応を取る企業も出てきました。
会社は従業員のたばこ休憩を禁止できるのか、採用時に喫煙者であることを理由に不採用にするのは法的には問題がないのかなど、企業内での喫煙についての疑問を解説します。
土地の境界には、２種類あることを知っていますか？
土地の所有者の権利がおよぶ範囲の『所有権界』と、土地が登記された際に、土地の範囲を区画するものとして定められた『筆界（ひっかい）』です。
この二つ、実は一致しないことも多々あり、土地の境界をめぐるトラブルに発展してしまうことがあります。
そんなときに利用できるのが、裁判なしで解決を図ることができる『筆界特定制度』。
今回は、この筆界特定制度についてご紹介していきます。
一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。
当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。
そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。
今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。
帝国データバンクの調査によれば、2013年から2018年にかけて人手不足による倒産が最も多かったのは建設業で、全体の約33％を占めていました。
ここ数年で減少傾向にはあるものの、人手不足による倒産を防ぐことは建設業界の課題の一つといえます。
そのため、対策の一環として、女性の雇用促進が急がれています。
しかし、就労意欲のある女性はいるものの、会社側に受け入れ体制がないことから就職を断ってしまうというケースも。
今回は、女性の受け入れ体制を整えるための環境づくりのポイントをご紹介します。
介護サービスのなかで、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要な役割を担っています。
しかし現状、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験者数が落ち込み、合格者が減っています。
このままでは、ケアマネジャーの高齢化が進み、介護の現場において、その奪い合いが起きてしまいます。
そこで、今回はケアマネジャー減少の背景と、個々の施設においてどのように対策を行っていけばよいのかについて、ご紹介します。
日本政策金融公庫が2016年末に発表した『新規開業パネル調査』によれば、2011年末に存続していたことが確認された企業3,046社のうち、2015年末までに10.2％が廃業しており、廃業した企業の業種別割合で最も高かったのは『飲食店・宿泊業』の18.9％でした。
飲食店は、新規参入が多いと同時に、過酷な競争に勝てず撤退する企業も多い業種です。
生き残っていくためには、集客のテコ入れをしたいけれど、宣伝のための費用や時間は割けない……。
そんな飲食店の悩み解決に『SMO』が一役買うかもしれません。