日本の雇用制度はこれまで、採用した人材に仕事を当てはめていく『メンバーシップ型雇用』が一般的でした。
しかし、近年、専門分野に強い人材を採用する『ジョブ型雇用』が、自律性や責任感を求められるテレワークとの相性もよく、テレワークによる労務管理負担の軽減なども期待できることから注目を浴びています。
そこで今回は、会社に合わせた雇用制度を促進する視点から、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットを解説します。
所得税額控除や試験研究費の総額に係る税額控除など企業を対象とした税額控除制度はさまざまなものがあります。
その中の一つ『所得拡大促進税制』は、個人所得の拡大による経済成長の促進のために創設された制度で、前年度よりも従業員への給与をアップさせた場合に、その増加額の一部を法人税から控除することができます。
平成30年度税制改正では、その控除率が拡充されるなどの措置が行われました。
そこで今回は、適用を受けるための条件や、控除率の計算方法などを解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、企業にとっては厳しい状況です。
経営を維持するために、事業の縮小や従業員の解雇といった、最終手段をとらざるを得ない企業もあるでしょう。
多くの人が、賃金によって生活費をまかない、家族を養っているような状況において、解雇は一大事です。
こうした労働者の受け入れ先を少しでも広げるため、厚生労働省は、早期の再就職を後押しする『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』を用意しています。
今回は、このコースについて詳しく紹介します。
料理人や工芸品の職人など、現在も『徒弟制度』を採用している業界があり、師匠と呼ばれる使用者の下で、多くの“見習い”がその腕を磨いています。
見習いは技術が未熟なため、店舗の営業開始前や閉店後に修行をするのも当たり前で、早朝から夜遅くまでの労働になりがちです。
しかし、労働基準法第69条によって、技能の習得を目的とする者であることを理由とする労働者の酷使は禁止されています。
そこで今回は、労働基準法違反になるケースも多い徒弟制度の注意点などを解説していきます。
会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。
登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。
しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用も多く、四苦八苦することも多いようです。
そこで今回は、法務担当者が知っておくと便利な登記申請に関する注意点をご紹介します。
近年では、インターネット上のコンテンツやサービスを利用するのが当たり前のようになってきており、気軽に会員になることもよくあるのではないでしょうか。
その際に、多くの場合、同意を求められるのが『利用規約』です。
しかし、この利用規約について、深く考えずに同意をしている人が多いといわれています。
果たしてそれで問題はないのでしょうか。
今回は、利用規約がどのようなものなのか、解説していきます。
配偶者に先立たれ、広い自宅で一人暮らしをしている人の場合、自分の死後に自宅をどうするかは一つの悩みどころです。
子どもや孫たちが遠方にいる場合、相続しても自宅に住んでくれる可能性は低いでしょう。
さらに自宅の評価額がそこまで高くないといったケースでは、自宅を相続人に相続させるのではなく、お世話になった人や友人などの第三者に遺贈するという選択肢もあります。
遺贈するときには、遺言執行者を立てておくとその後の登記手続きの手間が軽くなります。
今回は、遺贈と遺言執行者について解説します。
もしも家族の誰かが亡くなったら、残された相続人たちで相続手続を進めていかなくてはなりません。
その際、亡くなった方が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続などを行います。
遺言により、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、相続人以外の者に財産を残したりすることができるため、遺言の有無は手続をどのように進めるかを決めるうえで重要なものです。
そこで、今回は遺言があるかどうかの探し方とともに、見つかった場合にどのような対応が必要となるかについて、解説します。
慢性的に人手不足に陥っている建設業界。
特に若い人の採用が困難になってきている昨今では、外国人労働者を積極的に活用する取り組みが進められています。
一方で、「受け入れ体制を整えるのにコストがかかる」などといった理由から、受け入れに二の足を踏んでいる企業もあるでしょう。
そこで、外国人労働者の雇用を促進したい場合は、助成金を活用してコスト面のサポートを受けるのも一つの方法です。
今回は、外国人労働者を雇用した際に活用できる助成金と注意点についてご紹介します。
高齢者の雇用に関する事項を定めた『高齢者雇用安定法』の一部が改正され、2021年４月から施行されることになりました。
今回の改正により、企業に対して『70歳までの就業機会の確保』を導入する『努力義務』が課せられます。
高齢者の就業率が高い介護業界において、仕事をすることに意欲的な高齢者を積極的に雇用できるチャンスといえるでしょう。