人々の生活の仕方をがらりと変えてしまった新型コロナウイルス感染症。
月日をいくら重ねても、いまだ終息の気配がありません。
高齢者は感染すると重症化リスクが高いため、緊迫した日々を送っている事業所も多いことでしょう。
そのような状況を鑑みて、強い使命感をもって勤務を続けている介護従事者に、国から『慰労金』が支給されることになりました。
申請は７月から始まっていますが、ここであらためて介護従事者のための『慰労金』についてご紹介します。
昨日まで真面目に働いていた従業員が、突然、翌日から出勤せず音信不通に……。
そんな時、上司や会社側はどう対処すべきなのでしょうか。
今回は、突然来なくなって連絡も途絶えてしまった従業員への対応の仕方と、トラブルを未然に防ぐためにできることを考えていきます。
社会全体でユニバーサル化が進むなか、歯科業界においても、さまざまな事情で歯科治療を受けることが困難だった人たちに対して、きちんとした歯科治療を受けられる環境をつくろうとする動きがあります。
最近では、これまで十分な歯科治療を受けられなかった『スペシャルニーズ（特別な配慮が必要な患者）』に対応し、その人に合った歯科治療を提供するクリニックが、全国各地に増えています。
病気や障害を持つ人を受け入れる診療体制は、新しい患者層を開拓する一つのカギになるかもしれません。
就職活動の際、多くの学生が証明写真の出来、不出来に頭を悩ませるといいます。
本来の自分の顔とは違ったように見える、印象がいまいち……など、いわゆる『写真うつり』の面で、どうすればよいのかわからない学生も多く、証明写真に自信を持てないので履歴書を書くのが憂鬱になる、といった声もあります。
そんな就活生をターゲットに、近年、美容室が『就活生応援プラン』として、髪型やメイクのアドバイス、写真撮影などを提供し始めています。
毎日、診察室にいる医師にとって、クリニックの税務事情を完璧に把握するのはかなり手間がかかることです。
しかし、もしも申告漏れがあった場合、免許剥奪につながる可能性があります。
できることなら申告漏れをなくし、クリーンな病院経営をしていきたいものです。
そこで今回は、クリニックにおける申告漏れによくあるケースと、発覚した際のペナルティについて説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの業界が深刻なダメージを受けた2020年。
業績悪化に伴う人員削減のため、『早期退職者』『希望退職者』を募る企業も増えてきています。
希望退職は、会社側から退職を希望する従業員を募るため、労使間のトラブルが起きにくいと思われるかもしれません。
しかし、きちんと手順を追って進めていかないと、思わぬトラブルに発展し、従業員から労働審判や訴訟などを起こされる危険性もあります。
そこで今回は、希望退職制度の基礎知識と、スムーズに実行するための方法や注意点を解説します。
大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。
そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。
国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。
今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
企業には従業員の安全を守る義務が課せられており、これを『安全配慮義務』と呼びます。
その名称から、安全配慮義務は仕事上での事故や怪我などから従業員を守るためのものだと思われがちですが、それ以外にも、従業員の体調不良や精神的苦痛、過労死などが起きないようにすることも義務の範疇に含まれます。
今回は、この『安全配慮義務』について、紹介していきます。
マーケティング用語の一つである『コモディティ化』とは、市場に類似商品がたくさん流通することで、その商品自体が持つ個性や独自性などが失われ、商品同士の差別化を図るのが難しくなってしまった状態をいいます。
コモディティ化はどの商品でも起きうる問題で、過度な値引き競争を招く原因ともいわれています。
今回は、コモディティ化の概念や問題点、改善方法などをご紹介します。
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。
そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。
しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉えられているため、誹謗中傷のようなことを書かれた場合には、その商品や会社の信用にとって打撃となる恐れがあります。
そこで今回は、風評被害ともいえる悪質なクチコミに対して取り得る法的手段について説明します。