シルバー人材センターの存在は知っていても、その活動内容を知っているという方は少ないのではないでしょうか。
シルバー人材センターでは、臨時・短期・軽易で安全な高齢者向けの仕事を、会員となった人に紹介しています。
また、公的な仕事だけではなく、民間の仕事も請け負っており、企業がセンターに仕事を依頼することもできます。
今回は、働きたい高齢者と人手を求める企業を結ぶ、シルバー人材センターを活用する方法について説明します。
自動車メーカーのダイハツが、トヨタのブランドで販売される車を製造していることは、自動車に興味のある人の間では有名な話です。
これをOEM（オリジナル・エクイップメント・マニファクチャリング／Original Equipment Manufacturing）といい、メーカーが、他社のブランドの製品を受託生産する手法のことをさします。
ダイハツやトヨタのような大企業のみならず、自社で製造ラインを持たない企業が、他社に製品製造を依頼するのはよくあることで、OEMをすれば、生産設備を持たずとも、自社ブランドを持つことが可能になります。
今回は、大企業・中小企業を問わず、多くの企業が利用しているOEMについて解説します。
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。
近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。
企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。
今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことにより、近隣トラブルも増加傾向にあるようです。
騒音や悪臭、境界線など、さまざまな問題が考えられますが、ささいなことが原因でトラブルに発展することが多いため、日頃から注意しておかないといけません。
もし、近隣トラブルが起きてしまったら、自治会・町内会や市役所の生活課に相談するなどのほかに、こじれてしまった場合に備えて調停や訴訟での解決も視野に入れておきましょう。
今回は、近隣トラブルの予防法と対処法について解説します。
従業員の福利厚生の一つとして、社員寮や独身寮を完備している企業があります。
この社員寮や独身寮が、もし労働基準法第十章で定められている『寄宿舎』に該当する場合は、寄宿舎規則を作成したうえで、行政官庁に届け出る必要があります。
では、どのような場合に寄宿舎に該当するのでしょうか。
今回は、寄宿舎に該当する条件や、寄宿舎を設置するための手続きなどを紹介します。
近年、不妊治療の普及に伴い、治療を受けるために仕事を辞めたり、雇用契約を切り替えたりせざるを得ない労働者が増えています。
そこで政府は、不妊治療と仕事を両立させながら働き続けられる職場づくりを推進するため、2021年４月より新たな助成金制度をスタートさせました。
不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を助成する『両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）』を紹介します。
2021年４月から、『新収益認識基準』が適用開始となりました。
『新収益認識基準』とは、売上の計上を行うタイミングを定めたもので、このルールが2018年３月に改められ、2021年４月より大企業は強制適用、中小企業は任意適用となっています。
任意である以上、中小企業にとって今すぐに大きな影響があるとは言えませんが、取引先との関係上、知識が必要になることもあるため、押さえておいた方がよい知識です。
今回は、新収益認識基準が定められた背景や、その内容について説明します。
ヘッドハンティングとは、外部で活躍している優秀な人材を自社に引き入れる採用方法のことです。
人手不足が加速するなかで、優秀な人材を狙って獲得できるヘッドハンティングに注目が集まっています。
具体的な手法としては、人材コーディネーターやヘッドハンティングを専門に行う人材紹介会社などに依頼するほか、SNSなどのツールを使い、直接、自社で働いてみないかとオファーを出すなどがあります。
今回はヘッドハンティングの方法と、メリットやデメリットについて、解説します。
最近、いろいろな場所で『SDGs』という言葉を耳にするようになりました。
企業においても、SDGsを踏まえた活動をすることが社会的評価につながると言われています。
しかし、具体的に自社で何かをするとなると、何をすればよいのかわからない、ということも多いのではないでしょうか。
今回は、中小企業にも広がりつつあるSDGsの取り組みやその具体例を紹介します。
インターネットで簡単に情報収集ができるようになった現代では、消費者が何かを購入するとき、必ずといっていいほど口コミをチェックします。
企業の広告よりも、同じ立場の消費者からの口コミのほうが信用できると感じてしまう人も多いでしょう。
そこで、そのことがわかっている企業側が、口コミを自社製品の広告に掲載するケースも多くみられます。
しかし、口コミを広告に掲載するにあたっては、守らなければならないルールがあります。
今回は、口コミ広告の規制について説明します。