雇用者全体の給与を基準よりも増やした企業は、『賃上げ促進税制』によって、支給した給与のうち増額分について一定の割合を法人税から控除することができます。 この賃上げ促進税制は2022年４月からスタートしましたが、2024年度税制改正によって、適用期間が延長されることになりました。 さらに、赤字の中小企業に対しても賃上げを促すために、賃上げを実施した年度に法人税から控除できなかった金額を５年間は繰り越せるようになります。 賃上げ促進税制の強化によって新たに創設された、中小企業に対する『繰越控除措置』について、説明します。
『リコール』とは、事業者が一度販売した不具合のある製品を回収し、注意喚起や交換、改修などを行う一連の措置のことです。 リコールは、設計上の不具合および品質上の理由などによる事故や故障を事前に防止することを目的としています。製品ごとに別の法律に基づいた異なるリコール制度があり、原則として事業者が自主的に行いますが、所管の行政や大臣に勧告または命令されるケースもあります。 今回は、実際にリコールを行う際の判断基準や対応の手順などを紹介します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等 2022年からハードに関する費用も対象となり、インボイス対応にも使えるため、今最もおすすめの補助金です！
国が新型コロナ対策として設けていた諸々の融資制度が間もなく終了します。各金融機関とも、令和６年３月末をもって申込受付を終える見込みです。新型コロナ禍がほぼ鎮静化した現状において、これ以上の延長はおそらくないと思われます。改めて、各金融機関が現在取扱中の新型コロナ関連融資制度の概要をご案内します。
コロナ禍の大型補助金として登場し、多くの事業者様が申請されてきました「事業再構築補助金」ですが、2024年度の公募は実施されない可能性が高い見通しです。
グローバル化により、海外市場を視野に入れる企業が増えてきました。 海外に向けて自社の商品やサービスをアピールするには、日本国内と同様に、広告展開が欠かせません。 しかし、日本と海外とでは文化や習慣などが異なるため、対象国によっては広告に対するユーザーの感覚にも大きな隔たりがあります。 その違いを理解せずに広告を出稿しても、大きな成果を得ることはできません。 日本との広告の違いを理解したうえで、海外に向けた広告展開を考えていきましょう。
個人の性自認や性的指向を第三者が許可なく他人に暴露する行為のことを『アウティング』といいます。 アウティングは人権侵害の一つであり、条例で禁止する自治体も増えています。 しかし、アウティングと認識される言動の範囲や、それらはパワハラと判断されるものであるということが、社会に浸透しているとはまだまだいえません。 職場でアウティングが起きた場合、事業者は使用者責任を問われ、損害賠償請求まで発展する可能性もあります。 アウティングを防ぐための方法と、アウティングが起きてしまった場合の対応策を考えます。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
グローバル社会の進展により、私たちは海外事業者の販売する物を日常的に購入することができるようになりました。 企業間では、より一層海外企業との取引が当たり前になってきています。 そこで今回は、意外と知られていない『国際物品売買契約に関する国際連合条約』（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods。以下、CISG）について、その概要を説明します。
M&Aの代表的な手法には、「合併」や「買収」があります。 複数の会社を一つの会社に統合する合併には、「吸収合併」「新設合併」があり、ある企業が他社の経営権（株式）もしくは事業（資産）を取得する買収には、「会社分割」「事業譲渡」「株式取得」といった方法があり、それぞれに特色があります。 今回は、買収の方法のなかの一つ、会社分割について解説します。