さんだん税理士法人

記事一覧

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債権者が債務者の破産を申し立てる『第三者破産』とは?

23.12.22
ビジネス【企業法務】

事業の継続が困難になり、会社を畳むことを決めた事業主は、裁判所に申し立てを行い、破産手続を開始してもらいます。 破産手続は、会社の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続のことで、通常は債務者である事業主本人が申し立てを行う必要があります。 しかし、破産法では、一定の要件のもと債権者による破産手続の申し立てを認めています。 この行為を『第三者破産』または『債権者破産』と呼びます。 債権者が第三者破産で債務者を破産させることのメリットや、利用する際の要件、手続の流れなどについて説明します。

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ものづくり補助金17次公募から最大1億円の新たな申請枠が登場します!

23.12.20
事務所通信

令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。その中にものづくり補助金については1.2024年度も継続募集2.新たな申請類型が追加が盛り込まれています。追加になる申請類型は以下の2つです。制度の詳細は判明次第、お知らせしていきます。★省力化(オーダーメイド)枠★サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型<DX・GX>)

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金利優遇される融資制度が間もなく終了!資金調達を検討中の事業者様はお早めに!

23.12.20
事務所通信

日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が来年3月末をもって終了する見込みです。これまで好条件で資金を供給し事業者様の資金繰りを支えてきた制度でしたが、ここにきていよいよ延長はしないと言われています。令和6年3月31日申込分までは申請を受け付けているため、資金調達をご検討中の事業者様はお早めのご相談・申請をお勧めします。

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服のサブスクサービスや交換会を行うと補助金が出るってご存じでしたか?

23.12.20
事務所通信

環境省が2023年度補正予算に計上した脱炭素を推進する国民運動「デコ活」の一環として5億7,000万円の一部を活用して服のサブスクリプション(定額制)サービスや交換会などを行う企業や自治体に対し補助金を支給することがわかりました。 大量消費を抑えてできるだけ長く使うようにするための取り組みを広げ、製造工程で排出される二酸化炭素(CO2)を減らす狙いがあります。

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省エネルギー性能の高い設備導入に対して、最大15億円まで補助する超大型補助金が始まります!

23.12.20
事務所通信

令和5年度の補正予算成立を受け、省エネに関する支援として超大型補助金の募集が始まります! 【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業】機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援。

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商品の制作過程を収益化する『プロセスエコノミー』とは?

23.12.12
ビジネス【マーケティング】

アイドルやキャラクターなどを応援する「推し」という言葉が一般化する時代において、ユーザーから自社を推してもらう方法を考えることが、企業のマーケティング担当者の課題になりつつあります。 その方法の一つとして代表的なものが、『プロセスエコノミー』というビジネスモデルです。 プロセスエコノミーとは、商品だけではなく、その制作過程を収益化するという考え方で、現在さまざまな分野で注目・活用されています。 今回は、ファンを増やすプロセスエコノミーの手法や注意点などを説明します。

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自覚のない差別『マイクロアグレッション』が起きない職場を作る

23.12.12
ビジネス【人的資源】

パワハラやセクハラといった職場におけるハラスメントは、相手の人格や尊厳を傷つける行為として、日本でも広く認知されるようになりました。 また、女性の従業員だけにお茶くみをさせたり、男性の従業員に力仕事を強要したりといった、性別や性差をもとにした差別的な行為もジェンダーハラスメントとして浸透しています。 そのようななか、近年は本人に自覚のないまま差別的な言動をしてしまう『マイクロアグレッション』も問題視されつつあります。 職場で気をつけたいマイクロアグレッションについて、具体例を交えながら説明します。

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新規事業の立ち上げなどの事業展開を行う事業主を支援!

23.12.12
ビジネス【助成金】

雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。

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負債だけど資本? 金融庁もすすめる『資本性借入金』の活用術

23.12.12
ビジネス【税務・会計】

中小企業が業績の悪化に伴う事業再生や、新規で事業展開などを行うためには、金融機関から融資を受ける必要があります。しかし、財務状況が芳しくない中小企業の場合、銀行などの金融機関からの融資を受けるのはむずかしい傾向にあります。 そこで、多くの事業者が影響を受けたコロナ禍を機に、金融庁では『資本性借入金』の活用を推し進めています。 今回は、その名の通り「貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」である資本性借入金の活用ポイントについて解説します。

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交通事故で入院! もしもの場合に役立つ慰謝料算出基準

23.12.12
ビジネス【法律豆知識】

警察庁の発表によると、全国における一年間の交通事故による死者数は、平成8年頃から1万人を割るようになり、年々減少しています。 死者数が減少しているのはよいことですが、今なお死傷を伴う重大事故は発生しており、令和3年中の交通事故発生件数は一年間で30万件を超えました。 そして、不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、頭を悩ませるのが慰謝料の問題です。 今回は、交通事故で怪我を負い、通院や入院となったとき、慰謝料はどのように請求すればよいのかを説明します。