返済が開始した「ゼロゼロ融資」借換にも使える、優遇された融資制度の取扱い延長が決定しました！
政府が令和6年3月8日に発表した「再生支援の総合的対策」より、金融機関の資金繰り支援策の延長が決定しました。日本政策金融公庫、信用保証協会の各制度と共に令和6年6月末までの延長となります。以下に、各制度の概要を改めてご案内します。
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組織の成長には欠かせない『モチベーター』になるには
中小企業や小規模事業者では、経営者が直接、従業員を指揮するケースがあります。 従業員に的確な指示を与え、やる気を引き出すには、みずから業務を遂行する能力とは別に『人を活かす』能力が必要になります。 このように従業員のモチベーションを上げることのできる人を『モチベーター』といいます。 優秀なモチベーターがいる組織は、全体で高いパフォーマンスを発揮し、大きな成果を上げることができます。 経営者がモチベーターとなって従業員を導くには、何が必要なのでしょうか。 モチベーターになる人の資質や、逆に従業員のやる気を削いでしまう人の特徴などを解説します。
社会保険適用促進支援で年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを
有期雇用労働者などが新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となったとき、労働者の手取り収入を減らさないように「社会保険適用促進手当」の支給などの取り組みを行なった事業主に、労働者一人当たり最大50万円が助成されます。いわゆる『年収106万の壁』への対応策として、2023年10月20日から開始されたこの『キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）』について説明します。
本当はどうなの？ 知っているようで知らない自己破産
『自己破産』というと、人それぞれ異なるイメージを持っているかもしれません。 「借金を返さなくてもよい」「勤務先や知り合いに知られるのではないかという不安がついてまわる」「資格制限が生じるのではないか」など、知っている情報によってさまざまなイメージがあるでしょう。 ただ、自己破産について、その内容や影響について詳しく知らない人が多いのも事実です。 そこで今回は、自己破産がどのような手続きなのか、勤務先や知り合いに知られることはあるのか、資格制限とは何なのかといったことについて解説していきます。
新たな時代に必要不可欠な『グロースマーケティング』とは？
これまでのマーケティングは、主に新規顧客を獲得するためのものでした。 しかし、時代の流れと共に、マーケティングに対する考え方も変わりつつあります。 近年、注目を集めているのは、新規顧客の獲得だけではなく、既存顧客との関係を深めながら、企業や事業、製品やサービスの持続的な成長を目指す『グロースマーケティング』という新しいマーケティングです。 多くの大手企業が取り組み、成果を出しているグロースマーケティングについて、理解を深めていきましょう。
障害者の『法定雇用率』で企業が注意すべきポイントは？
企業に一定の割合で障害者雇用を義務づける『障害者雇用促進法』が改正され、雇用人数の割合を定めた『法定雇用率』の2.3％が、2024年４月から2.5％に引き上げられます。 法定雇用率の引き上げに伴い新たな雇用を行うにあたり、障害者の雇用経験やノウハウがなく、また、手続きや対応などの面から不安を抱えているという企業も少なくないでしょう。 そこで今回は、障害者の雇用を行う企業の負担を軽減するための助成措置や、サポートを受けられる支援機関および支援制度などを紹介します。
『ローン返済』のなかで経費として計上できる項目は？
法人や個人事業主は、事務所に使用する建物や社用車を購入する際にローンを組むことがあります。 こうしたローンで購入した不動産や車は、購入費用を減価償却して毎年経費にできるほか、ローンの返済時にも利息を経費として計上できます。 しかし、返済時に経費にできるのは金利のみで、借入金の元本は経費にすることができません。 また、事業のためにローンで購入したものを私的に使用した場合は、利子が経費として認められないこともあります。 今回はローンにまつわる経費計上について解説します。
EC事業に参入する前に！ 知っておきたい法規制
コロナ禍を経て、消費者が買い物をする際に、インターネットを利用する人がさらに増えました。 また、企業にとっても、EC事業は実店舗を構える必要がなく、コストを抑えて参入することができるぶん、事業を始めやすくなりました。 そこで今回は、このような時代にEC事業へ新規参入するうえで、事業者として注意したい法規制について説明します。
介護関係の企業は要注意！BCP策定が義務化されます。準備は大丈夫ですか？
「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。介護報酬に係る改定内容となりますので、BCP策定が義務化となる対象は「介護報酬による売り上げがある事業者様全員」となります。 これに伴い、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。
認定手続きだけで節税効果がアップ！？くるみん認定・えるぼし認定をご存じですか？
2024年度税制改正で、くるみん認定・えるぼし認定の取得企業に対し、賃上げ促進税制における優遇枠が設定されました。 【賃上げ促進税制とは？】賃上げ促進税制（旧：所得拡大促進税制）とは、従業員の賃上げを行った場合に、賃金の増加分の一定額を税額控除する制度です。税額控除は、中小企業の場合、全従業員の給与支給総額を1.5%以上増加させると増加分の15%が控除されます。また、上乗せ要件として、給与支給総額を2.5%以上増加させるとさらに15%が控除となります。さらに、一定の要件を満たす教育訓練を実施し、教育訓練費を前年度より10%以上増加させると、さらに10%が控除されます。 この制度の上乗せ枠として、くるみん認定・えるぼし認定取得企業は5%の控除が上乗せ設定されることとなります。また、赤字で法人税の納税がなかった場合、賃上げ促進税制による減税の効果を、最大5年間繰り越し控除できる制度も新設されることとなりました。