最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業がまとめられています。この機会におさらいしておきましょう。

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。
愛知県では昨年も40円以上、今年50円以上と急激かつ大幅な最低賃金の上昇が続いています。
来年以降についても同様に上がる可能性がありますので、支援策を把握し、適切に活用されるのがおすすめです。

【代表的な支援策の例】
（１）業務改善助成金
事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。

（２）キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用することができます。

（３）IT導入補助金
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。

（４）中小企業向け賃上げ促進税制 
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。  

（５） 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

（６）固定資産税の特例措置 
中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しします。 

（７）中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。
事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

（８）中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入について、即効性ある支援を行います。

（９）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。 

（１０）小規模事業者持続化補助金 
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。 

各制度が自社で使えるのか、何に使えるのか、いつ使うのが良いか等のご相談も承ります。
お気軽にご相談ください。

こうした情報を早めにキャッチアップし、早期に投資計画を策定することで、補助金を活用しやすくなります。
是非この機会に投資計画を考えてみてください。

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さんだんコンサルティング株式会社
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厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html