2025/1/10(金)19時、事業再構築補助金第13回が公募開始します！これが事業再構築補助金の最終公募になるとのことです。 【 公募期間】・公募開始︓令和７年１⽉10⽇（⾦）・申請受付︓調整中・応募締切︓令和７年３⽉26⽇（⽔）18︓00・補助⾦交付候補者の採択発表︓令和７年６⽉下旬〜７⽉上旬頃（予定）※第13回公募では事前着⼿制度は廃⽌されました。交付決定⽇よりも前に購⼊契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますので、ご注意ください。
現在、資産運用や節税対策の方法の一つとして、海外（特にアメリカ）の不動産が注目されています。今回は、その特徴とメリットについてご案内します。
「男女雇用機会均等法」は、職場における男女の均等な機会や待遇の確保を目的とした法律です。同法では、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止や、職場における妊娠・出産に関するハラスメント防止対策措置を講じる義務が定められています。また、募集、採用、昇進などで性別を理由とした「間接差別」なども禁止されています。間接差別とは性別以外の事由を要件としながらも、実質的に性別を理由とする差別になってしまうおそれがあるもののことです。事業者であれば理解しておきたい、間接差別の要件について解説します。
多くの人にとって、家は一生に一度の買い物です。支払う金額も高額なので、絶対に失敗はできないものの、「欠陥住宅」を購入してしまう可能性はゼロではありません。ある民間団体の調査によると、2022年には新築やリフォームをめぐる相談が３万5,000件以上も寄せられたというデータもあります。では、もし購入した住宅が欠陥住宅だったら、どうすればよいのでしょうか。万が一に備えて、欠陥住宅トラブルの対処法を説明します。
中小企業の経営において、企業資産と個人資産は時に混同しがちです。しかし、この線引きがあいまいなままだと、後にさまざまなデメリットをもたらす可能性があります。また、しっかりと区別することにより、金融機関をはじめ外部関係者からの信頼を高められるというメリットもあります。今回は、企業資産と個人資産を区別することの重要性、そして具体的な方法を解説します。
人材は経営の資本であり、企業の将来的な成長に欠かせない要素であることが広く認識されるようになりました。金融庁では、上場企業などを対象に、人材に関する情報を内外に向けて開示する「人的資本開示」を2023年３月期の決算から義務づけています。一見、中小企業には無関係に思える人的資本開示ですが、今のうちに取り組んでおくことで、さまざまなメリットがあります。人的資本開示の具体的な中身について把握しておきましょう。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）は、パートタイム労働者などの社会保険加入にあたり、事業主が労働者の保険料負担を軽減するため「社会保険適用促進手当」を支給したり、所定労働時間の延長や基本給などの増額を行なったりするなど、社会保険加入を促進する取り組みを行う事業主を支援するため、2023年10月に新設されました。2024年10月末時点で、2023年からの３年間に累計約30万人の取り組み予定労働者数が報告されています。2024年10月の社会保険適用拡大も受け、本助成金の利用を検討される企業も増加したのではないでしょうか。
「減資」とは、企業が所定の手続を経ることで資本金を減少させることを指し、企業が財務状況を改善するための施策の一つです。資本金は企業が事業を行うにあたっての運営資金にあたりますが、その減少は、さまざまな効果を生み出します。今回は、減資の基本的な概要とそのメリット・デメリット、そして手続の流れを説明します。
「シェアリングエコノミー」とは、個人が所有している場所やモノ、スキルなどの活用可能な資産を、インターネットを介して他人にシェアする経済活動のことです。フードデリバリーの「Uber EATS」や、フリマアプリの「メルカリ」などもシェアリングエコノミーの一種で、これらのサービスは今や日常生活に欠かせないものになりつつあります。新規ビジネスのヒントになるかもしれない、シェアリングエコノミーの概要を説明します。
小牧市では中小企業のデジタル化に対して、補助金の公募が実施されています。今回はその中でも2つの補助金をピックアップしてご紹介します。いずれも予算内での終了となっていますので検討はお早めに！