国土交通省から自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業として、令和6年度被害者保護増進等事業費補助金の公募が始まりました。この補助金は、自動車運送事業における先進安全自動車（ASV）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図るものです。 この補助金は5つの区分で公募が実施されます。それぞれの概要は以下の通りです。【共通】【申請受付期間】令和6年7月30日（火）10:00 ～ 令和7年1月31日（金）17:00（先着順）
新型コロナに関連する融資制度がほぼ終了した中、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込期限が令和6年12月末日まで延長されています。利用要件に該当するのであれば、通常の資本性劣後ローンと比べ利率、融資限度額、返済期間などが優遇されています。以下に制度の概要をご案内します。
労働法の一つに『労働安全衛生法』という法律があります。この法律は、高度経済成長期の労働災害急増がきっかけとなり、1972年に労働基準法から分離独立するかたちで制定されました。労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することで、事業者には労働者の健康保持や危険防止措置などが義務づけられています。同法に違反した場合、行政処分や刑事罰などのペナルティを受けることになります。労働安全衛生法によって事業者に定められている義務と、違反した場合のペナルティについて説明します。
企業内部の不正や違法行為を知った従業員が、組織の通報窓口や行政機関などに通報することを『内部告発』や『内部通報』と呼びます。こうした通報は組織内の問題を是正するためのものですが、社会の利益にも関係することから、『公益通報』とも呼ばれます。公益通報が制度として機能している企業は社会的な信用が高く、逆に正しく機能していない企業は信用が低くなる傾向にあります。公益通報の正常化は企業にとって欠かせない取り組みの一つです。公益通報の概要と、通報を行なった公益通報者の保護について理解を深めましょう。
設立したばかりのスタートアップ企業は、経営に使う運転資金を確保しなければならず、そのための資金調達を行う必要があります。しかし、スタートアップ企業は実績が乏しく、将来性も不透明なため、銀行などからの借り入れがむずかしいケースがほとんどです。では、多くのスタートアップ企業は、どのような方法で資金調達を行なっているのでしょうか。起業家や経営者であれば知っておきたい、スタートアップ企業における資金調達の基本について解説します。
統計局のデータによると2020年に、65歳以上の高齢者の就業者の数が900万人を突破しました。65～69歳の就業率は10年連続で上昇しており、今後もその傾向は続いていくと見られています。そして、人手不足の解消に向けて、高齢者の雇用に取り組む動きが活発になっています。定年を迎えた高齢社員を再雇用する『嘱託社員』は、多くの企業で採用されている雇用形態の一つで、企業側にさまざまなメリットをもたらします。その一方で、リスクがないわけではありません。ここでは再雇用された非正規労働者としての嘱託社員について説明します。
車を運転している人は、誰もが被害者や加害者になる可能性があります。もし、交通事故に遭ったら、当事者間で過失割合や賠償額などを決めなければいけません。これらは民事裁判によって決めることもできますが、多くの場合は当事者同士の話し合いによって決定します。この話し合いのことを『示談交渉』といいます。示談交渉で合意を得るために必要なポイントや注意点などについて、被害者と加害者それぞれの立場から説明します。
SNSなどを中心としたインターネット上で拡散される情報のことを『インターネットミーム』や『ネットミーム』、もしくは単に『ミーム（meme）』などと呼びます。ミームは1976年にイギリスの生物学者であるリチャード・ドーキンスが提唱した概念で、今ではネット文化に欠かせないものとなりました。海外ではこのミームを活用した『ミームマーケティング』が度々話題になりますが、いったいどういったマーケティング手法なのでしょうか。ミームマーケティングの基礎知識やリスクについて、実例を交えながら解説します。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助金をはじめ、 太陽光や蓄電池・省エネエアコン等が対象となる補助金が各自治体で公募が始まっています。 中には一部既に予算上限で締め切られているものもありますのでご検討はお早めに！ ピックアップした一部地域の補助金の例をご紹介します。
創業融資と聞くと日本政策金融公庫の制度が広く知られていますが、民間金融機関においても創業融資制度が設けられています。事業計画が練られている、創業から一定期間が経過しているがある程度実績を示せる、といった事業者様は申請することが可能です。一例として、愛知県の創業融資制度をご紹介します。