海外不動産投資を資産運用・節税対策の選択肢に加えてみてはいかはでしょうか？

現在、資産運用や節税対策の方法の一つとして、海外（特にアメリカ）の不動産が注目されています。
今回は、その特徴とメリットについてご案内します。

【海外（アメリカ）不動産の特徴】
アメリカ不動産は日本不動産とは異なり、減価償却の対象となる建物部分が占める割合が一般的に高い傾向にあります。
そのため、減価償却費が日本不動産よりも大きくなるケースが多い事が特徴です。

【短期間での減価償却が可能】
法定耐用年数を全部経過した中古資産の耐用年数計算は以下の様になります。
・法定耐用年数×20%
(例) 海外にある築30年の木造住宅（法定耐用年数22年）の場合
・耐用年数＝22年×0.2＝4.4年➡4年
このため、減価償却費を短期間で大きく計上できる傾向にあります。

【益金発生時期をコントロール可能】
海外不動産投資において益金が大きく発生するのは不動産の売却時です。
不動産は売却時期が定められておらず、任意のタイミングで売却することができるため、益金発生の時期を決算状況に合わせてコントロールすることができます。

【現物資産・ドル資産の保有によるリスク分散】
アメリカでは中古住宅が市場の76.8%を占めており、長期的な人口増加により住宅需要は増加傾向にあることから、資産価値は下落しにくく、不動産価格も堅調に推移しています。
また、日本円からアメリカドルへの通貨・資産分散としても有効です。

【保有期間中の安定したキャッシュフロー】
アメリカ不動産は、人口増加や経済成長により不動産の賃料が上昇していることから、物件保有期間中の安定した賃料収入（営業外収益）が期待できます。
また、日本全体の空室率が13.6%であるのに対し、アメリカ全体では6.6％と半分以下であることも、安定した賃料収入が見込める理由の一つです。

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