【経済産業省】2025年1月以降の資金繰り支援メニューをご案内します

経済産業省より、2025年1月以降の資金繰り支援が発表されています。
支援内容は大きく、「①経営改善・再生支援の継続・強化」と「②成長志向の事業者支援」の二本柱であり、現状発表されている支援の概要を以下にご案内します。

①経営改善・再生支援の継続・強化
〈協調支援型特別保証〉
【概要】
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする制度
【制度詳細】
保証上限2.8億円・保証割合80％・据置期間1年以内（運転資金）/３年以内（設備資金）

〈経営改善サポート保証〉
【概要】
中小企業活性化協議会の支援や経営改善計画策定支援事業（405事業）等で策定した計画の実行に必要な資金を、保証付融資で支援する制度
【制度詳細】
保証上限2.8億円・保証料率0.3％・据置期間最大３年・100%保証の融資は100%保証で借換え可能
※コロナ対応型：保証上限2.8億円・保証料0.2%・据置期間最大5年

〈早期経営改善計画策定支援事業〉
【概要】
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家への支払い費用の2/3を補助
※税理士や中小企業診断士等だけでなく、民間金融機関による計画策定支援についても、一定の条件で本事業の対象としています

②成長志向の事業者支援
〈日本公庫による資本性劣後ローン〉
【概要】
資産査定上「資本」とみなされ、民間金融機関の支援を促進する融資制度
【対象者】
キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業に加え、省力化投資等の成長資金を必要とする事業者を対象に追加
【制度詳細】
融資上限（中小事業）15億円、（国民事業）7,200万円
業績に応じて２区分（赤字の場合は0.5％・黒字の場合は３％台）の利率が適用 ※コロナ資本性劣後ローンにおいては、融資後３年は利率0.5% 

〈日本公庫によるセーフティネットの金利引下げ措置〉
【概要】 基準金利から0.4%引き下げた融資制度 【対象者】
ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した者
【制度詳細】
融資上限：（中小事業）7億2千万円、（国民事業）4,800万円 【貸付期間】
設備資金15年以内、運転資金8年以内、据置期間最大３年 

〈小口零細企業保証〉
【概要】
小規模事業者従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の事業者等を対象とした、100％の保証が可能な制度 【制度詳細】
保証上限2,000万円（既存の保証付融資と合計で2,000万円の範囲内）
100％保証の融資は100％保証で借換が可能

これから年度末にかけて発表された制度内容が具体化してくると思われますので、今後情報が更新された際は随時ご案内していきます。
また、さんだんグループでは資金調達を検討中、もしくは資金繰りに不安を感じていらっしゃる事業者様向けに、金融機関の審査に必要な資料作成から担当者との交渉に関するアドバイスなど、様々なサポートを行っております。
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