会社設立時は何かと多忙！ 設立登記は専門家に任せてしまおう
4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家（司法書士）に任せてしまったほうがよいか、多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、多くのメリットがあるのです。
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試用期間中なら自由に解雇できる？？
新年度に入って新入社員を迎えた、という職場も多いかと思います。 入社後数日で「この新入社員はウチの会社には合わないかも」と感じることがあるかもしれません。 しかし、そんな社員に対して「試用期間だから自由に解雇できる」と考えるのは危険です。 そもそも、みなさんの会社では「試用期間」を設けていますか？ 「試用期間」は、何のために設けているのですか？
土地を売ったら消費税の申請書を検討しましょう
土地を売った際に消費税はかかりません。土地の譲渡や貸付けは消費税法上、非課税取引とされていますので、土地の譲渡があってもその取引だけ見れば消費税には何も影響がありません。ただし、消費税を毎年納税している課税事業者が土地を譲渡した場合、税務署に申請書を提出すると申請書を出さない場合に比べて納税する消費税を少なくすることができる場合があります。
その契約書、大丈夫？ 該当文書の判定で収入印紙の金額が何十倍にも増える!?
契約には契約書がつきものです。原則として、課税文書に該当する契約書には、一定の金額の収入印紙を貼る必要があります。ここで、金額の判断に迷いやすいのが「業務委託契約書」でしょう。理由は、契約書の記載内容によって印紙税額が異なるからです。場合によっては、何十倍もの差が開くこともあります。
「正しい競争」が組織を成功へ導く
サッカー日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が、驚きの采配で勝利をつかんだ。 3月23日に行われたアラブ首長国連邦（UAE）とのロシアW杯アジア最終予選で、およそ2年ぶりに招集した今野泰幸をスタメンに抜擢したのだ。
「弱い結びつきの強さ」が特徴あるビジネスのヒントをくれる！
アメリカの社会学者・スタンフォード大学のグラノベッター教授が提唱した「弱い結びつきの強さ」は、ビジネスにとってもなかなか示唆に富む考え方で、人々のネットワークについて研究する“ネットワーク論”という分野で有名な理論です。
プレミアムフライデー導入で時間単位年休を一斉付与できる？
＜ご質問＞ 当社で、「プレミアムフライデー」の導入を検討しています。年休には計画的付与という仕組みがありますが、社員が早く帰れるように、午後3時以降を時間単位年休として一斉に付与することはできるのでしょうか？ 【東京・R社】
減価償却はいつの時点からスタートする？
会社の所得の計算（法人税）や個人の事業所得や不動産所得の計算では、一定金額以上の事業用資産を購入した場合、購入金額の全額が経費になるのではなく、資産の種類ごとに定められた耐用年数で按分した金額のみがその事業年度（個人事業の場合は1月～12月）の経費となります。減価償却と呼ばれる計算です。この減価償却は、いつの時点からスタートするのでしょうか？実際に物が会社に来た時からでしょうか？お金を支払った時からでしょうか？
通勤災害の範囲が拡大！ 業務終了後に孫や祖父母、兄弟姉妹の介護に立ち寄るときも安心
労災保険では、通勤中の事故による負傷、疾病、障害、死亡について、通勤災害として労災補償の対象としています。平成29年1月1日に施行された改正育児・介護休業法により、通勤災害の範囲の一部が見直されました。
最低賃金を60円引き上げると100万円もらえる事業場も！「業務改善助成金」
昨年10月、生産性を向上させた企業に助成額や助成率を割り増しする措置が発表になったという記事を掲載しました。今回は、その際に増額される予定の助成金として取り上げた助成金の中のひとつ「業務改善助成金」のご紹介です。 以前よりも助成の上限額、対象用途が拡大されたことにより、より取り組みやすくなっています。