所得拡大促進税制の拡充
平成２９年度の税制改正で、所得拡大促進税制（社員の給料を増やすと会社の税金から控除できる制度）が拡充されました。平成２５年度の税制改正で導入された所得拡大促進税制ですが、皆様の会社では適用されていますでしょうか？この制度は平成３０年３月３１日までに開始する事業年度が適用できる最終年度となります。３月決算の会社では平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日までの事業年度が最終適用年度です。今年の税制改正では、最終適用年度について税額控除が拡大する改正が行われました。
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マーケティング論の基本中の基本「4P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。②
前回から、マーケティング論の中でも有名な理論のひとつである「４P理論（Product・Place・Promotion・Priceの4つを指す）」について、沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣、2008）に沿って紹介をしています。 前回はProductの「本質サービス」について解説しましたが、今回はProductの「補助的サービス」とPlaceについてお話をしていきます。
同業他社のビジネスマンの態度が気になったら注意をするべき？
同業他社と一緒に仕事をする機会や、同じ時間を共有することもあるだろう。そんなときに、自分の部下でもないビジネスマンの態度が気になったら―。 助言をするかは判断が難しい場面ではある。 大相撲で活躍している嘉風関は、他の相撲部屋の力士に対しても助言しているという。 そのメリットはどこにあるのか？
夫婦がともに病気にかかった場合、高額医療費の「世帯合算」として払い戻しを受けられる？
女性従業員の旦那様が病気にかかり、勤め先の会社で私傷病休職として扱われていると聞きました。心労や看護疲れのせいか、女性従業員も体調不良で会社を休むことが増えてきています。もし2人とも病気にかかってしまったら、彼女たちは高額医療費の「世帯合算」として、医療費の負担を軽減できるのでしょうか？ （結論） 「世帯合算」が指す同一世帯とは、「被保険者＋その被扶養者」になります。ですので、女性従業員と旦那様がそれぞれ独立した被保険者の場合は、世帯合算の規定は適用されません。
家族への給与は、原則必要経費にならない!?
個人事業主の場合、親族の協力の下に事業を展開・継続することは珍しくありません。そして、事業が流れに乗り、収益増加となると、節税の観点から家族従業員への役務提供の対価として給料を支払おうと考えるのが道理です。 しかし、個人事業主が配偶者などの生計を一にする親族に給与を支払う場合、この給与は原則として必要経費とはなりません。 必要経費として認められるために満たすべき要件があることを知っておきましょう。
離婚でもめない財産分与、生活費と別口座で特有財産をキープ
離婚の際、紛争が生じやすい問題として財産分与があります。 財産分与請求とは、夫婦が離婚する際、夫婦の一方が他方に対して、共有財産及び実質的共有財産の分与を求めることです。なお分与の割合は、原則２分の１と実務上されています。 夫婦のいずれの名義であっても、夫婦の協力によって形成された財産（実質的共有財産といいます）であれば、財産分与の対象となります。 これに対し名実ともに一方の財産を特有財産といい、これは原則として財産分与の対象になりません。
「ぽっこりお腹にお悩みの方へ！」でもアウト!? 広告表現規制に注意
「このサプリメントを飲むだけで痩せられる」 このような広告には法律上のリスクがあります。 健康食品や化粧品を販売する場合、広告で表現できる内容には法律で規制がかけられているので注意が必要です。 今回は代表的な２つの法律とその規制例についてご紹介します。 これらの法律に違反する広告をしてしまうと、刑事罰、行政指導、行政処分等を受けるリスクがあり、場合によっては企業活動自体ができなくなってしまう可能性もあります。
領収書を再発行した場合の印紙は？
記載金額が５万円以上の売上代金等の領収書については、収入印紙を貼付する必要があります。顧客が領収書を紛失してしまい、再発行の要請を受けて再発行である旨を記載した領収書を発行する場合、以前に適正に収入印紙を貼付していれば、再発行の領収書については収入印紙を貼付しなくてもいいのでしょうか？
「論理的思考」は得意ですか？ 苦手な方にもわかりやすく、そのコツをお話します。その2。
「論理的思考のためのやさしいコツ」の中でもまず気に留めたいのは、「必ず理由とセットで考える」ことだと前回お伝えしました。どのように理由を考えればいいのか、具体例を見ながら考えていきましょう。
組織最適の教育ではダメ！ Googleが導入している社員のモチベーションを上げる研修「SIY」とは？
人材コンサルティングを行っているギャラップ社（米国）の調査によると、日本の「熱意あふれる社員の割合」はたったの6％しかないことがわかりました。不名誉なことに、調査対象139カ国中のうち132位でした。 やる気のある社員が少ない背景として、日本の社員教育と経営手法に問題があるとギャラップ社は指摘しています。 日本企業は組織最適に重きをおいており、“効率的な全体行動”を前提とした社員教育を実施しています。大量生産大量消費の時代だったこともあり、こうした教育制度が企業の成功を生み出してきました。しかし時代の流れによって、組織最適の教育制度では社員のモチベーションを保てなくなってきています。 では、どうすればいいのでしょうか？ Googleが導入している研修プログラムが、その答えのヒントとなるでしょう。