マイナンバー制度の疑問点
今月から、マイナンバーが記載された通知カードが住民票の住所に郵送で送られてきます。制度が始まるにあたり、様々な疑問がテレビ等のメディアで取り上げられ、政府の特定個人情報保護委員会がＱ＆Ａという形で公表していますが、http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/代表的なものを記載致します。Ｑ従業員や講演料等の支払先当から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
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災害時の税金の特例
台風18号の影響により被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。当事務所がある越谷市や隣の春日部市、茨城県、栃木県を中心に浸水被害が発生致しました。幸い、当事務所は浸水の被害がありませんでしたが、越谷市の税理士の方で被害を受けた方もいらっしゃったようです。災害によって被害を受けた場合、税金の特例がいくつかあります。代表的なものは、所得税の雑損控除です。
秋は税務調査の季節です。
秋は税務調査の季節です。なぜ、秋に調査が多いかというと、税務署・国税局の定期的な人事異動が毎年7月にあり、新しい体制が始まった後であることと、年明けは個人の確定申告の準備と対応で税務署が忙しくなってしまうからです。8月から12月くらいまでが税務調査が一番多い時期になるのではないでしょうか。当事務所のお客様でも今月調査のお客様がいらっしゃいます。中小企業の調査は、だいたい2日間で一人か二人の調査官が来て、過去3期分～5期分の法人税、消費税、源泉所得税を調査するのが一般的です。
非常用食料品の経費計上
台風が多い季節となってきました。会社で、従業員のための非常用食料品を備蓄する会社もあるのではないかと思います。長期間保存できる非常用食料品を販売目的ではなく、災害時に従業員が使用する目的で購入し、会社で備蓄した場合、購入した事業年度で会社の経費にすることができるのでしょうか？理論的には以下の三つの方法が考えられますが、税務上はどのような方法が認められているのでしょうか？１．保存可能期間で按分して経費にする（例えば、保存可能期間が5年であれば1年間で5分の1ずつ経費にする）。２．非常食を食べた、もしくは廃棄した事業年度で経費になる。３．購入した事業年度で経費にしてよい。
中小企業のマイナンバー制度のポイント②
あと約2か月で住民票のある方全員にマイナンバーが郵送で通知されます。前回に引き続き、中小企業がマイナンバー制度にどのように対応しなければならないか、解説していきたいと思います。前回の記事はこちら内閣府が中小企業向けにマイナンバーのポイントを解説した資料を作成していますので、その資料をもとに解説致します。内閣府の資料は以下のサイトで入手できます。http://goo.gl/WvCjnN
中小企業のマイナンバー制度導入のポイント
皆様マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の準備はされていますでしょうか？今年の10月から住民票のある方全員に住民票記載の住所に簡易書留でマイナンバーが通知され、来年（平成28年）1月からマイナンバーの利用が始まります。最近、政府が広報活動に力を入れているようですが、まだご存知ない方も多くいらっしゃるようです。従業員の方を雇用されている会社は従業員の方のマイナンバーを会社として入手し管理・保管する必要があります。内閣府が中小企業向けにマイナンバーのポイントを解説した資料を作成していますので、その資料をもとに中小企業が何を対応しなくてはならないか解説していきたいと思います。内閣府の資料は以下のサイトで入手できます。http://goo.gl/WvCjnN
今年の路線価からみる地価の傾向
7月1日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、ある道路に面している土地についての1㎡当たりの単価です。国税庁のＨＰで誰でも見ることができます。http://www.rosenka.nta.go.jp/実際に土地の評価額を計算する際は、路線価に各種の補正計算をして算出しますが、単純に路線価×面積で評価額のある程度の目安がつきます。毎年1月1日時点の地価公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額等をもとに地価公示価格の8割程度を目処に定められています。ちなみに、地価公示価格は国土交通省が土地の取引価格の指標として毎年3月下旬に公表しているものです。今年（平成２７年）の路線価は、全国平均では若干下落していますが、首都圏、大阪、名古屋の三大都市圏の平均では上昇しています。昨年くらいから全国的に下げ止まりの傾向があり、三大都市圏の平均では上昇が続いています。
ＬＥＤへの交換費用は全額経費になるか
以前と比較すると、ＬＥＤの値段がだいぶ安くなってきました。省エネ、節電対策として蛍光灯などからＬＥＤへ交換することを検討されている会社様も多いのではないでしょうか。当事務所のお客様でも事業所の照明を全てＬＥＤに変更された会社様がいらっしゃいました。事業所が大きければ、交換する数量も多く、費用も多額になります。費用が多額になった場合でも、全額経費計上することが認められるのでしょうか？
贈与税の非課税制度（住宅取得等資金）
今年の税制改正で、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度が延長、拡大されました。今年3月に改正税法が成立するまでは、平成26年12月31日までの贈与にしか適用がない状態でしたので、弊事務所でもこれから住宅を建てようと考えているお客様のご質問も多くありました。改正法案の概要は昨年に公表されていましたが、3月に正式に法律が成立しましたので、平成31年6月30日まではこの制度を安心してご活用頂けます。
業種別設備投資減税のポイント②
今回は、前回に引き続き中小企業だけが使える設備投資減税について業種ごとのポイントをご説明致します。今回取り上げるのは、卸売業、サービス業、運送業です。（中小企業投資促進税制の概要） この制度の対象となる資産を取得・製作し、事業に使用すると取得価額の30％を特別償却として通常の減価償却費に上乗せすることができます（一定の要件を満たす機械装置等は取得価額の全額を償却できます）。 もしくは、取得価額の7％（一定の要件を満たす機械装置等は10％）を法人税額から控除できます（税額控除の制度は資本金3千万円以下の会社のみ適用できます）。