三世代同居リフォーム減税

今年の税制改正で、三世代で同居するためのリフォーム工事について、減税制度が創設されました。


三世代同居のための一定のリフォーム工事をした場合、その工事代金の支払のために借入をした場合は借入金の年末残高（250万円が上限）の2％（最長5年間）、借入をしないで工事をした場合は標準的な工事費用（250万円が上限）の10％がその年の所得税から控除されるというものです。

この制度は、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に工事をした家屋に居住した場合に適用されます。



対象工事は、工事費用が50万円以上で、①キッチン、②浴室、③トイレ、④玄関のいずれかを増設し、改修後に①～④までのうち、いずれか二つが複数となることとなっています。


借入をしない工事も対象となり、最大で25万円が控除の対象となりますので、これからリフォーム工事を予定されている方は適用要件をよく確認し、この制度の適用を検討しましょう。