熊本地震に関する税制等の情報

先週、熊本県で最大震度７の地震が発生しました。


熊本県では義援金が6月30日まで募集されております。
（平成28年熊本地震義援金の募集について）
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html


通常、個人が確定申告で寄附金控除を適用する場合は寄附金の証明書（受領証）を添付する必要がありますが、熊本県が発行する受領証がなくとも以下の2点を添付することで税制上の優遇措置が受けられることとされています。
・金融機関発行の領収書（原本）
・熊本県の上記ＨＰを印刷したもの


また、中小企業庁、日本政策金融公庫等が今回の地震に関する中小企業対策を行っています。

お知り合いの方に九州地方の方がいらっしゃる場合は「詳細はこちら」の情報をお伝え頂ければと思います。

＜中小企業庁＞

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追加対策)を行います
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」を設置します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm


＜日本政策金融公庫＞

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2016kumamoto.html



＜全国信用保証協会連合会＞

「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口」の設置について
http://www.zenshinhoren.or.jp/news/2016/04/20-110148.html

「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」の設置について
http://www.zenshinhoren.or.jp/news/2016/04/18-161619.html