所得拡大促進税制の改正
平成30年度の税制改正で所得拡大促進税制（一定以上の賃上げをする会社が法人税の税額控除を受けられる制度）が改正されています。従来の制度では、基準年度（3月決算の場合は平成25年3月期）からの給与等支給額の増加額の一定割合が法人税から差し引ける制度でしたが、今回の改正により前年度からの増加額が税額控除の計算対象となりました。新たな制度の適用は平成30年4月1日以後開始事業年度からです。
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相続税の障害者控除とは？
所得税に障害者控除という制度があることをご存知の方は多いと思いますが、相続税にも障害者控除という制度があります。この制度を適正に利用するとかなり税額が減少する場合がありますので、生前に相続税を試算する場合でも考慮に入れておく必要があります。
確定申告の間違いに気が付いたらどうすればいい？
所得税の確定申告は、翌年の3月15日までに行う必要がありますが、申告をした後に自分で間違いに気が付いた場合はどのようにすればよいのでしょうか？税金を誤って多く申告して既に納付までしてしまったら、多く納付した分を取り戻すことはできるのでしょうか？間違いには大きく分けて二つのパターン（税金を誤って少なく申告していた場合と税金を誤って多く申告していた場合）がありますが、税金を多く申告していた場合と少なく申告していた場合で提出する書類が異なります。
印紙を貼らなかったときのペナルティとは？
印紙税は、通常、作成した文書に所定の額の収入印紙を貼り付け、印章や署名で消印することによって納付したこととなります。税務調査で、印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼っていないことが判明した場合、どのようなペナルティが課されるのでしょうか？
平成３０年の路線価からみる地価の傾向
７月２日に路線価が公表されました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。平成３０年の路線価は、前年と比較して全国平均で0.７％上昇しています。3年連続で上昇となりました。
新たな事業承継税制について②
今回も平成30年度税制改正で導入された新たな事業承継税制についてご説明いたします。事業承継税制とは、中小企業の非上場株式について贈与税・相続税を納税猶予・免除する制度です。
新たな事業承継税制を使いましょう
今年の税制改正で事業承継税制について大きな改正がありました。事業承継税制とは、中小企業の非上場株式について贈与税・相続税を納税猶予、免除する制度です。中小企業のオーナーにとっては利用価値のある制度ですが、今まではその制度の内容から利用をためらう方が多く、あまり活用されていないという実態がありました。今年の税制改正では、いままでよりも非常に利用しやすく、かつ税額の対象額も増える改正が行われました。事業承継税制の改正について概要をご説明します。
中小企業が優遇されている税務上の特例
今年の税制改正で中小企業向けの特例で重要なものの二つが2年間延長となっています。①交際費課税の特例（800万円までの限度額）と②30万円未満の少額減価償却資産の特例です。
不動産所得の事業的規模とは？
個人が不動産（土地・建物）を貸付けした場合、その収入は不動産所得として所得税の課税対象となります。不動産所得はその不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算で適用できるものが変わってきます。事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断することとされていますが、建物については形式的な判断基準があります。いわゆる「５棟１０室基準」とよばれるものです。
インターネットの取引は何所得？
最近、インターネットによって様々なサービスが提供されるようになり、個人が副業で収入を得る方法も多様化しています。個人がインターネット関連のサービスによって得た収入がどのような所得になるか、代表的な以下のものについてご説明したいと思います。１．インターネットオークション、フリーマーケットアプリを利用した個人取引２．ビットコイン等の仮想通貨の売却３．民泊（空き部屋を旅行者等に宿泊させる）