いよいよ始まる「働き方改革」
時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法（正式名称；働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が、本年６月29日に成立し、同年７月６日に官報に公布されました。いつまでに、どのような対応が必要となるのでしょうか？まずは概要を確認しておきましょう。
記事一覧
ご存知ですか？「勤務間インターバル」
厚生労働省は、平成27年7月に制定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」について3年ぶりの改定に向けてその見直しを進めています。その素案では「勤務間インターバル制度」の数値目標が明記されたことが話題になり、政府は新たな過労死等防止対策大綱を今月(平成30年7月）にも閣議決定する方針です。皆さんは「勤務間インターバル制度」がどんな制度かご存知ですか？
新人もベテランも「六月病」に注意
ゴールデンウィークを過ぎた頃に起こりがちな「五月病」は皆さんよくご存知のことと思います。近年、その時期を乗り越えてほっと一息ついた６月頃に心身の不調を訴える人が増えており「六月病」と呼ばれ問題になっています。
働き方改革の対応、いつから必要？
政府は、平成30年４月６日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」を閣議決定し、同法案が国会に提出されました。法案作成の詰めの段階で、裁量労働制の適用の拡大の削除、施行を目指す期日の見直しなどが行われています。概要を確認しておきましょう。
年金関係の手続もマイナンバーで
平成30年３月５日から、日本年金機構における年金関係の手続についてもマイナンバーの利用が可能とされました。主な変更点を確認しておきましょう。
平成32年施行を目指す「民法の一部改正」
法務省は、昨年６月２日に公布された「民法の一部を改正する法律」について、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めています。近い将来施行されることになる改正です。概要を確認しておきましょう。
副業・兼業の推進？〜「柔軟な働き方」とは？〜
平成29年11月半ば過ぎに開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会（厚生労働省）」において、テレワークの適正な実施や副業・兼業の推進などに関するガイドラインの案が示されました。この中で、特に注目を集めているのは「“副業・兼業”の推進」で、厚生労働省のモデル就業規則の改定の方向性も示されています。どのような方向性が示されているのか、確認しておきましょう。
平成30年 人事・労務に関連する制度変更の確認と動向
平成30年が始まりました。今年中に変更されることが決まっている制度や、変更に向けて検討・審議が行われている制度がいくつかあります。そのうち、人事・労務に関連する特に注目すべきものをご紹介いたします。
「高年齢者の雇用状況」が公表されました
平成29年10月27日、厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果が公表されました。
目の前の成果を出す最大のカギは「人材育成」である
企業にとって成果を出すことは、とても重要なテーマです。しかし、目の前の成果にばかり意識をとらわれてしまうと、たとえ初めはうまくいったとしても次第に成果を出すことが難しくなっていきます。なぜなら、人が育たないからです。