平成30年　人事・労務に関連する制度変更の確認と動向

平成30年が始まりました。今年中に変更されることが決まっている制度や、変更に向けて検討・審議が行われている制度がいくつかあります。
そのうち、人事・労務に関連する特に注目すべきものをご紹介いたします。

＜決定済みの制度変更＞

●無期転換ルールの本格化
・平成30年４月～
無期転換ルールに基づく、有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発生が見込まれます。

【参考】
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

●確定拠出年金制度
・平成30年１月～
「掛金の拠出規制単位の年単位化」が施行されます。
・平成30年５月～
いわゆる「個人型DC小規模事業主掛金納付制度」「簡易型ＤＣ制度」の導入、
ポータビリティの拡充などが施行されます。

＜働き方改革の動向＞

働き方改革関連法案が、平成30年の１月召集の通常国会に提出される見込みです。
年内の成立があるでしょうか？　注目です。

【参考】
厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けて」

＜各種保険料率などの改定＞

平成30年度の各種保険料率については、毎年見直される「健康保険の保険料率」「雇用保険の保険料率」のほか、３年に一度の改定の年に該当する「労災保険の保険料率」の改定が行われます。
具体的な料率などは未定ですが「雇用保険の保険料率」「労災保険の保険料率」は引下げが検討されているようです。

一方、人づくり革命の一環である幼児教育の無償化、待機児童の解消などの費用に充てるため、
「子ども・子育て拠出金」の引上げが行われる見込みです（企業全体で3,000億円程度の増額を検討）。
動向に注目してまいりましょう。

社会保険労務士　大沢富士夫