いよいよ始まる「働き方改革」
いつまでに、どのような対応が必要となるのでしょうか？
まずは概要を確認しておきましょう。
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」を定めることとする。〔雇用対策法〕
●施行期日 →公布日（平成30年7月6日）
Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１ 労働時間に関する制度の見直し〔労働基準法、労働安全衛生法〕
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。
・フレックスタイム制の清算期間の上限を「1か月」から「３か月」に延長する。
・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。〔労働安全衛生法〕
２ 勤務間インターバル制度の普及促進等〔労働時間等設定改善法〕
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
３ 産業医・産業保健機能の強化〔労働安全衛生法等〕
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。
●施行期日 →平成31（2019）年４月１日。ただし、中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32（2020）年４月１日。中小企業における割増賃金率の猶予措置の廃止は平成35（2023）年４月１日。
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の実現等）
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備〔パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法〕
・短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。
・派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化〔パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法〕
・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
・１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。
●施行期日 →平成32（2020）年４月１日。ただし、中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33（2021）年４月１日。
公布日である本年７月６日から旧雇用対策法の改正が施行されましたが、これは「働き方改革に係る基本的考え方を明らかにする」といった内容です。改正が本格的に施行されるのは平成31（2019）年４月１日からで、以後、段階的に施行されます。
具体的な改正規定の内容につきましては、適時紹介させていただきます。様々な助成金を上手に使いながら「働き方改革」に対応していくことをお勧めします。
社会保険労務士 大沢富士夫