「未払賃金の時効延長」で企業が考えること
令和２年３月に行われた参院本会議で、従業員が未払いの残業代などを企業に請求できる期限（時効）について、労働基準法で「過去２年分」とされている規定を「当面３年に延長」する改正労働基準法が可決・成立し、令和２年４月１日に施行に施行されました。
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コロナウイルス関連助成金 追加情報
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例が実施されていましたが、更なる深刻化を受け2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応期間と定められ、特例措置が拡大されることになりました。
新型コロナウイルスで従業員を休業させる時の助成金
新型コロナウイルスの感染により、不安の広がりとともに私たちの暮らし、仕事、社会、経済に影響が出てきています。 企業経営においては、従業員の休業を行うケースも増加が見込まれます。厚生労働省では先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、更なる対象事業主拡大を発表しました。
賃金請求権の消滅時効「2年」→「3年」に
厚生労働大臣から令和2年1月10日付で、賃金請求権の消滅時効の期間を含む労働基準法を改正する法律案の要綱が示されました。 「賃金請求権」とは、残業代などの未払い賃金を請求できる権利のことで、現在の消滅時効は「２年」となっています。
70歳まで雇用する時代が迫っています
政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。 この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、安倍総理が「法案の早期提出を図る」と明言したことが話題になりました。 どのようなルールが作られようとしているのか、今一度確認しておきましょう。
パワハラ防止措置の義務化がはじまる？
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、「パワハラ防止対策の法制化（パワハラ防止措置の義務化など）」が盛り込まれた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年６月５日公布）」の施行期日を定める政令の案が示されました。同分科会で示された指針の素案と合わせて、ポイントを紹介します。
人手不足下における働き方を分析～「労働経済白書」～
令和元年（2019年）9月27日、厚生労働省から令和元年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。 今回の労働経済白書では、人手不足下における「働き方」について「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われました。
高齢社員の戦力化。そのヒントをお教えします。
本年（2019年）４月から大企業において時間外労働の上限規制がスタートしました。 中小企業に対しては１年間の猶予が与えられ、来年2020年４月のスタートとなりますが、残業に対する世間の目が厳しいものになりつつあるのが現状です。 時間外労働の削減についてはさまざまな手法が考えられますが、社員１人当たりの業務量が過重なものとならないように調整することが重要となるでしょう。
副業・兼業したときの労働時間管理はどうなる？
政府は人手不足等への対応のため、副業・兼業の促進を図ろうとしています。そのためには、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方を明確にしなければなりません。そこで、厚生労働省に検討会が設けられ、令和元年（2019）8月8日、検討の結果が報告書としてとりまとめられました。報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。今回は、割増賃金についての要点を紹介します。
残業代の消滅時効が長くなるってホント？？
労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の期間は現在のところ「2年」とされています。つまり、未払賃金や有給休暇など、労働分野において発生する、社員から会社に対する請求権は、2年経つと請求ができなくなるということです。しかし、労働法における「2年」の時効期間が変更される可能性が出てきました。