業績の悪化により社員を休業させなくてはならなくなった事業主に対して支給される「雇用調整助成金」。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、支給率の増額や申請書類の簡素化等、大幅な特例が設けられています。この「雇用調整助成金」について、3月7日までにすべての都府県で緊急事態宣言が解除されれば、特例期間の延長は4月末までということがアナウンスがされています。この場合、4月末までは現行通りに中小企業では支給率10分の10、日額上限が15,000円ですが、5月以降はこれを段階的に縮小することになります。5〜6月は中小企業の支給率は10分の9、日額上限は13,500円になる予定です。ただし、感染拡大地域についてはこれまで通りにするとのこと。では、その後はどうなるのでしょうか？
育児休業中の社員を「人手が足りないから」という理由で出勤させることは問題ないのでしょうか？厚生労働省から、事業主・労働者へ向けて、「育児休業中の就労について」のリーフレットが公表されています。その内容を紹介します。
日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」が公表されています。10個の項目を確認していきましょう。
令和２年９月１日から改正労災保険法が施行され、複数の会社等に雇用されている労働者の方々（複数事業労働者）への労災保険の保険給付が見直されました。
厚生労働省は、令和２年９月１日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。今回は、労働時間の管理（原則的な取扱いの部分）について紹介します。
厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定していますが、令和２年９月１日に、このガイドラインが改定されました。 改定後のガイドラインのポイントを紹介します。
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令が令和2年9月1日に施行されたことにより、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。
令和2年7月、政府は「成長戦略実行計画案」を提示しました。 その中で、「兼業・副業の環境整備」の方向性が示されたことが話題になっています。 ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高いことなどから、環境整備が必要とされました。
令和２年６月１日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務とされました。一定の中小事業主については、令和４年４月１日から義務で、それまでは努力義務となります。今一度、内容を確認しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厚生労働省から「令和２年度の労働保険の年度更新の期間延長」と「労働保険料等の納付猶予の特例」についての案内がありました。