労働安全衛生法に基づく省令の改正により、2023年４月１日から事業者に対して、一人親方や下請業者などに危険有害な作業を請け負わせる場合、一定の保護措置が義務づけられました。 これまで、事業者と同じ作業場所で働く請負人の安全衛生対策は、原則として本人や下請業者に任されてきましたが、今後は元請となる事業者が責任を負うことになります。 では、危険有害な作業を請負人に請け負わせる場合、事業者はどのような保護措置を行えばよいのでしょうか。 改正の背景や義務化された措置の内容などについて説明します。
人が亡くなると、公的手続きや遺産相続手続き、税金関係の手続きなど、残された遺族はたくさんの手続きを行う必要があります。 そして、この各種手続きには期限があるものも多いため、期日に注意しながら計画的に手続きを進めることが大切です。 今回は、相続開始後の遺産相続に関する手続きと相続税申告について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。 この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。 不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。 買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
特定の国や民族などの文化を、ほかの文化圏の人々が表層的に流用することを『文化の盗用』といいます。 海外ではSNSなどで文化の盗用に対する炎上が相次いでおり、当事者が謝罪に追い込まれることも少なくありません。 あまりなじみのなかった日本でも、グローバル化とともに文化の盗用という概念は広まりつつあります。 マーケティング活動で文化の盗用をしてしまうと、故意か否かにかかわらず、大きな批判を浴びる可能性があるため注意が必要です。 そこで今回は、海外の事例を交えながら、文化の盗用をしないためのポイントを解説します。
『労災』とは労働災害の略で、労働者が就業中や通勤中にこうむった負傷や疾病、死亡などのことを指します。労災が労働基準監督署長によって認定されると、被災した労働者に対して、国が給付金などの補償を行います。 この労災を認定するための基準を『労災認定基準』と呼びます。 2023年９月１日には、心理的負荷による精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメント（以下カスハラ）や感染症等のリスクが新たに追加されることになりました。 労災が起きた際に迅速に対応ができるように、改正された労災認定基準について理解を深めておきましょう。
未成年の子どもがいる親は、子どもを育てるために必要な権利と義務である『親権』を持ち、法律上は『親権者』と呼ばれます。 婚姻中は父母の両方が親権を持っています。しかし、離婚した場合、日本では父か母のどちらか一方しか親権者になれません。 通常は、夫婦間の話し合いで子どもを引き取る親権者を決めますが、話し合いで親権者が決まらないときは調停や裁判で親権者を決めることになります。 議論が進んでいる『共同親権』に関する話題なども交えながら、離婚時に親権者となる条件や全体的な流れについて解説します。
働く意思のある従業員が何らかの事情によって労働が困難になり、会社の都合や法的な制度などにより一定期間の労働を免除することを『休業』といいます。 一方、従業員が自分の都合により、雇用関係を継続したまま長期に渡って休む場合は『休職』となり、休業と休職は休んでいる期間の会社からの給与支払い義務などが異なります。 休業と異なり、休職には法律上の定義がなく、休職制度の内容は会社の裁量に任されています。しかし、適正な休職制度設計を行い、正しく運用しないと、労使トラブルに発展してしまう可能性もあるので注意しなければいけません。 今回は、休職制度を就業規則に導入する際の注意点を説明します。
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。 そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。 インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
ストライキとは、労働組合が企業に対して、賃上げや労働条件の改善などの要求を通すために、労働を拒否して圧力をかけることをいいます。 通常、企業側は従業員の意見や要望を汲み上げ、窓口となる労働組合との交渉で、従業員の不満の解消を図りますが、すべての交渉がうまくまとまるわけではありません。 もし、ストライキが起きてしまったら、企業側はどのような対応を取ればいいのでしょうか。 対抗措置や防止策など、企業が知っておきたいストライキの基礎を説明します。
多様性を意味する『ダイバーシティ（Diversity）』という言葉が、日本でも定着しつつあります。 人種・性別・宗教・価値観などにかかわらず、さまざまな属性を認め合うことは、今や企業の社会活動に欠かせないものといえるでしょう。 多様性を尊重しながら、これまでのマス市場では放念されてきた少数意見や少数の需要などを汲み取り、企業のマーケティング活動に反映していくことを『インクルーシブ・マーケティング（Inclusive Marketing）』と呼びます。 新たなビジネス展開も期待できるインクルーシブ・マーケティングについて説明します。