新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に全国の法人から、Web会議システムなどのリモートツールを使用した税務調査の実施を求める声が上がりました。 リモートによる税務調査は、人同士の接触機会を減らせるうえに、作業の効率化を図れるというメリットがあります。 上記をふまえて、2022年10月から各国税局の機器や通信環境を利用したリモートによる税務調査が試行的にスタートしました。 現在は対象が大規模法人に限られていますが、今後は中小法人にも範囲が拡大される可能性があります。 リモート調査の流れや手順などを把握しておきましょう。
世の中はコロナ禍を経て、よりDX化が進んでいます。契約についてもDX化が進んでいるといえるでしょう。以前は、契約といえば契約書に契約当事者が印鑑を押して成立させるのが一般的でした。今では、紙を一切使わずにインターネット上で完結する電子契約も多くなっています。今回は、電子契約と書面による契約の違いについて解説します。
飲食店を開業する際に一番の障壁となるのは、店舗用物件の確保です。 物件を用意できたとしても、貸店舗であれば、毎月のように固定費がかかってしまいます。 しかし、自宅の空いているスペースを活用して飲食店を開くことができれば、新たに物件を確保する必要がなく、賃料といった固定費もかかりません。 自宅を利用した飲食店の開業には、こうしたコスト面以外にもさまざまなメリットがありますが、一方で、事前準備やリスクへの備えなどが必要になります。 今回は、自宅で飲食店を開業するためのポイントについて解説します。
近年、男性の美容意識の高まりと共に、エステサロンや脱毛サロンに通う男性も増えてきました。ヘアカットの際に男性が美容室を利用することも、今では当たり前です。 リピーターになりやすく、来店頻度の高い男性客には、ぜひ自店の常連客になってもらいたいところです。 美容サロンの売上をさらに伸ばすためには欠かせない、男性客の集客方法についてのヒントを紹介します。
医師や歯科医師が違法行為や不適当な行為を行うと、行政処分を受けることがあります。 行政処分とは、法律に基づいて国の行政機関が対象者に義務を命じたり、権利を剥奪したりする処分のことです。 医師に対しての行政処分は３種類あり、『戒告』『医業停止』『免許取消』の順で処分の内容が重くなります。 では、どのような行為でこれらの行政処分を受けることになるのでしょうか。 行政処分についての基礎や判断基準について、説明します。
医療機関の保険診療や診療報酬請求が適切に行われているかどうかを確認するために、一定の要件のもと厚生局による行政指導（指導）が行われることがあります。 健康保険法や国民健康法などに基づき、保険医や保険医療機関の指定を受けたすべての医療機関はこの指導を受ける義務があり、歯科医院も例外ではありません。 指導にはいくつか種類がありますが、不正請求の疑いがある場合などは『個別指導』といって、厚生局に疑わしい部分を厳しく確認されることになります。 歯科医院における個別指導の中身や全体の流れについて説明します。
介護事業所の運営や報酬請求の状況、高齢者の尊厳の保持などに関する理解について、行政が定期的に行う指導を『運営指導』といいます。その指導により、介護報酬の不正請求などの事実が発覚した場合、介護サービス事業者としての指定を取り消されるといった行政処分が行われる場合もます。 しかしながら、介護報酬の不正請求などにより指定の取り消しを受ける事業者は、後を絶ちません。 今回は、介護事業所が不正請求に至ってしまう原因と、解決策について考えていきます。
建設業界における談合とは、国や地方自治体などの公共工事に関連する競争入札において、業者同士が前もって話し合いを行い、落札業者や落札価格を決めておくことを指します。 これは、談合であらかじめ協定を結んでおけば、持ち回りによる落札や、相場よりも高い金額での落札が可能になるからです。 しかし、談合は独占禁止法に基づく不当な取引制限の違反に該当するため、禁じられています。談合が発覚した場合、独占禁止法違反として刑事罰を受ける可能性があります。 建設業界で特に談合が多い理由や、談合を行った際のペナルティなどを説明します。
親が突然亡くなったとき、親の財産がどこにいくらあるのかまったく分からなければ、相続の手続を進めることができません。 そのような場合に必ず行わなければならないのが、亡くなった方（被相続人）の相続財産の調査です。相続財産を確定できなければ、遺産分割や遺言の執行を進めることができないため、入念な調査が必要です。 相続が起きた際に慌てないよう、相続財産の調査方法と遺産の探し方について知っておきましょう。
所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的に、不動産登記法の改正が行われ、相続登記の申請の義務化が2024年４月１日から、住所等の変更登記等の申請の義務化が2026年４月１日から施行されます。不動産を相続・所有するDV等被害者についても、これらの義務化の対象となることから、現在のDV等被害者の保護に関する制度を見直したうえで、新たな特例が創設されることになりました。 この特例は、DV等被害者の現住所が加害者を含む第三者に知られないための措置になります。 現在の制度や申請方法、新設される特例の中身などについて解説します。