『ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）』の利点とアップ手法
一人の顧客から得られる生涯に渡っての利益・金額の合計を『ライフタイムバリュー（Lifetime Value）』といい、日本語では『顧客生涯価値』と訳されます。この、顧客から得られる利益を試算し、長期的な視野で収益や顧客の価値をとらえるライフタイムバリューによって、新規顧客の獲得にばかり投資するのではなく、既存顧客を大切にすることも重要だと分かってきました。今回は、ライフタイムバリューの利点や、アップさせるための施策について解説します。
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企業の中核を担う人材を育てる『管理職研修』の重要性
部下の指導から予算管理、目標の設定まで、企業の中核を担う管理職は、自身の業務のほかに、チーム全体を管理する能力を求められます。しかし、肩書が課長や部長になったからといって、すぐに管理職に必要な能力を発揮できるわけではありません。 そこで各企業では、管理職としての意識や役割を身につけてもらうための『管理職研修』が行われています。これは、最近では新入社員研修と同様に重要な研修として位置づけられています。 今回は、管理職研修の種類や意義、内容などをご紹介します。
税務調査で困らないために！ 帳簿の摘要欄に書くべきこととは
税務調査の際、調査官がチェックするものの一つに『帳簿』があります。 帳簿には、日付や金額欄などのほかに必ず『摘要』という項目があり、調査官はこの摘要欄を重点的に調べます。 通常、帳簿などの作成を外注していなければ、事業者や会計担当が帳簿を管理することになりますが、摘要欄に何を記入したらよいのかをよく理解できていない人もいるでしょう。しかし、摘要欄が空欄のままだと、調査官から指摘を受け、税務調査が長引いてしまう可能性もあります。そこで今回は、摘要欄の基礎知識をご説明します。
テレワーク時の中抜け時間や移動時間はどう取り扱う？
新型コロナウイルスの影響もあり、従業員が会社に出勤して業務に従事するという勤務形態だけでなく、自宅などで業務に従事するテレワークが定着してきました。 テレワーク中には、従業員が一定時間業務から離れる、いわゆる『中抜け時間』や中抜けにともなう『移動時間』が発生するケースが多々あります。では、こういった時間は労務管理上、どのように扱えばよいのでしょうか。
経営再建は可能？ 知っておきたい民事再生手続
会社の経営が苦しくなり、いよいよ立ち行かなくなってきたとき、まず思い浮かぶのは『破産手続』かもしれません。破産は会社を清算する手続です。しかし、できることなら会社を続けたいと思う経営者も多いでしょう。そんなときに検討するのが『民事再生手続』です。今回は、経営再建を図るためにある民事再生手続の概要をご紹介します。
ネットの投稿記事に対して法的な削除請求をするには
インターネットの普及により情報が入手しやすくなった反面、サイトの口コミやSNS上に会社や個人等に対する誹謗中傷が書き込まれることがあり、酷い場合は刑事事件になるケースもあります。このような誹謗中傷の書き込みは、内容によっては個人の名誉や会社等法人の信用を毀損し、被害が深刻化する可能性もあります。しかし、書き込み自体は表現の自由によって保障されている側面もあり、削除も一筋縄ではいきません。 そこで今回は、ネット上の誹謗中傷を法的に削除する方法について説明します。
不確実な未来に備える「シナリオ・プランニング」
先日、チームビルディングの合宿で、シナリオ・プランニングについて学びました。シナリオ・プランニングを簡単に説明すると、複数の未来を予測して、その予測しうる未来のシナリオに応じて、自社のビジネスモデルを変えることを考える「トレーニング」のことだそうそうです。言いかえれば「未来のリハーサル」です。しかし、結果として起こらない未来に対しても、「未来のリハーサル」をすることになります。私は、前日から課題図書を読んでいたのですが、読めば読むほどモチーベーションが下がっていきました・・。
今こそ必要！ 見込み客を育成する『リードナーチャリング』
『リードナーチャリング』とは、見込み客を育成し、顧客にして売り上げにつなげるマーケティング手法のことです。 これまで、多くの企業は新規の顧客を獲得するためのマーケティングに注力していました。しかし、買い手側の得る情報量の増加や、購買行動の変化などから、商品を購入してくれる可能性のある“見込み客”にアプローチする必要性が出てきました。 そこで今回は、見込み客に対して継続して情報を発信し、中長期的によい関係を築くことを目的とした『リードナーチャリング』という概念と、具体的な方法について説明します。
後継者とのマッチングを支援！ 事業引継ぎ支援センター活用のすすめ
中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継問題が顕著化しています。 跡を継いでくれる家族や従業員など後継者になってくれる人材がいないために、頭を悩ませている経営者は少なくありません。 そこで国は、事業承継を支援する目的で、全国47都道府県に『事業引継ぎ支援センター』を設置し、事業引継ぎのためのサポートを行っています。 今回は、その概要や利用方法などをご紹介します。
減価償却がよくわかる！ 『定額法』と『定率法』を解説
『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の２種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか？今回はこの２つの計算法について解説します。