◆平成 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人 平成26年6月 後期高齢者医療制度加入者は1547万人 ――厚生労働省 厚生労働省は9月25日、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている。
介護報酬改定へ特養・多床室の負担増を検討、厚労省方針 低所得者を除く特別養護老人ホームの室料自己負担問題 ――厚生労働省 厚生労働省は特別養護老人ホームの「多床室」を使っている入居者の自己負担について、低所得の人を除き、新たに家賃に相当する「室料」を徴収する検討を始めた。大部屋に間仕切りをするなどし、一定のプライバシーを確保した相部屋を想定している。「準個室」のような室料に相当する額を増やすことを検討する考えを示した「案」で波紋を呼んでいる。
厚労省、介護保険給付費、介護サービス受給者等の事業報告公表 26年3月の介護保険給付費は7112億円 受給者378万2300人 厚生労働省は7月24日、介護保険事業状況報告の概要 （平成26年3月暫定版）を公表した。26年3月末現 在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっ ている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者 の割合は17.8％であった。
ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツール作成 厚労省 「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」に ――厚生労働省 厚生労働省は6月17日、介護保険最新情報Vol.379で、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載し全国管内に発出している。 具体的には、ケアマネジャー（介護支援専門員）のアセスメント（課題把握）過程などを明確にする「課題整理総括表」と、ケアプランの目標達成度合いを可視化する「評価表」を厚労省が作成したことを告知した。これはサービス担当者会議など多職種連携の場で活用し、より良いケアプラン作成の充実に生かしてほしいとの狙いがある。
65歳以上の要介護認定者数の割合は、約17.8％ 厚労省 平成26年度1月分 介護保険事業状況報告（暫定） ――厚生労働省 厚生労働省は5月22日、「介護保険事業状況報告の概要」(平成26年１月暫定版)を発表した。 平成26年1月末時点で、第1号被保険者数は、3182万人であり、そのうち、要介護（要支援）認定者数は、580.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の要介護（要支援）認定者数の割合は、約17.8％だった。 またサービス受給者数は平成22年度の413万人から平成23年度に434万人（＋21万人増、＋5.2％）と増加している。
「地域援助事業」―精神病院と介護保険との連携を 精神障害者の地域移行に向け地域援助事業者の力を 厚生労働省は介護保険最新情報Vol.373の4月30日 付で「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の 一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の 管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載した。 X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X 「地域援助事業」―精神病院と介護保険との連携を 精神障害者の地域移行に向け地域援助事業者の力を 厚生労働省は介護保険最新情報Vol.373の4月30日 付で「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部 を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による 地域援助事業者の紹介」を掲載した。 改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、 精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者 に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せ られた。今般の通知では、この「地域援助事業」について 詳報している。
去る5月9日､ホテルサンシティ千葉にて､弊事務所主催による、第7回C-MASセミナーを開催しました｡Ｃ-ＭＡＳ全国顧問、株式会社タッグ代表取締役 原田 匡氏にご登壇いただき第1部では2015年介護保険法改正のポイント、環境の変化にどう対応するか？第2部では高齢者住宅事業の成功と失敗を分けるポイント、を中心にご講義いただきました。参加者様からいただいたご感想の一部です。
◆特養ホーム 入所待機は52万人 高齢化進み10万人増 厚労省調査 ４年で10万人増 施設不足が浮き彫りに ――厚生労働省
今後10年間の取組みが地域包括ケアの行方を左右 東京都社会福祉審議会、早急な準備の必要性を強調 ―東京都 東京都は2月21日、都社会福祉審議会（委員長：三 浦文夫日本社会事業大学名誉教授）から「2025年 以降を 見据えた施策の方向性～東京における地域 包括ケアシス テムの構築に向けて～」と題する意見 具申を受けたと発 表した。審議会は「2025年までの 10年間の準備が、 その後の東京の行方を左右する」 と述べ、早急な準備の 必要性を強調した。 東京都は、現在、各自治体と同様に高齢化のさらなる 進行 などに対応していくため、地域包括ケアシステム の構築に 向けて様々な取組みを加速させている。
医療・介護総合保険法の改正案を自民党の厚生労働部会が了承 「医療・介護総合推進法案」で医療と介護の連携を推進 厚生労働省は1 月30 日、介護と医療サービスの 提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を、 自民党社会保障制度特命委員会・厚生労働部会 合同会議と公明党に提示し、二党の部会は大筋で これを了承した。