Ｃ－ＭＡＳインフォメーションＶｏｌ.17

厚労省、介護保険給付費、介護サービス受給者等の事業報告公表
26年3月の介護保険給付費は7112億円　受給者378万2300人


厚生労働省は7月24日、介護保険事業状況報告の概要
（平成26年3月暫定版）を公表した。26年3月末現 在、
65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち
要介護（要支援）認定者は583万8000人となっ ている。
第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者 の割合は
17.8％であった。

居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密
着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ
った。
施設サービス受給者は89万6000人で、うち「介護老
人福祉施設（特養ホーム）」利用者が48万5000人、
「介護老人保健施設」利用者が34万6000人、「介護
療養型医療施設」利用者が6万8000人であった。
　
保険給付決定状況では、高額介護サービス費、高額医療
合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費等を含む
保険給付費総額は7112億円で、その内訳も示されている。
　
厚労省は7月24日、平成26年5月審査分の介護給付
費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防
サービスでは106万8000人、介護サービスでは378
万2300人であった。複数サービスを受けた者について
は名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万
600円、介護サービスでは18万7900円となっている。
　
介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居
宅サービス受給者が要支援1では47万2600人、要支援
2では57万5500人でともに増加。介護予防地域密着型
サービス受給者は、要支援1が3800人、要支援2が58
00人で、ともに微増。
　
要介護者では、居宅サービス受給者は、要介護1が82万
7300人、要介護2で78万8500人、要介護3で48
万9600人、要介護4で34万8400人、要介護5で
23万7100人となった。
　
地域密着型サービス受給者は、要介護1で6万9500人、
要介護2で8万8800人、要介護3で9万3900人、
要介護4で6万9300人、要介護5で4万9700人。
施設サービス受給者は、要介護1で5万2000人、要介
護2で10万7900人、要介護3で19万2400人、要
介護4で27万7800人、要介護5で27万2100人と
なった。