Ｃ－ＭＡＳインフォメ－ションｖｏｌ．15

65歳以上の要介護認定者数の割合は、約17.8％

厚労省 平成26年度1月分 介護保険事業状況報告（暫定）

――厚生労働省

厚生労働省は5月22日、「介護保険事業状況報告の概要」
(平成26年１月暫定版)を発表した。

平成26年1月末時点で、第1号被保険者数は、
3182万人であり、そのうち、要介護（要支援）
認定者数は、580.3万人で、第1号被保険者
に対する65歳以上の要介護（要支援）
認定者数の割合は、約17.8％だった。

またサービス受給者数は平成22年度の413万人から
平成23年度に434万人（＋21万人増、＋5.2％）と増加している。

居宅サービス受給者は363万2000人、地域密着型
サービス受給者は35万9000人、施設入所者は
89万5000人となっている。

平成26年1月の介護保険給付費は7126億円などと、
あらためて高齢者増―認定者増が浮き彫りとなった。

●発表された概要は、次の通り。

サービス受給者数

１．        第１号被保険者数 （１月末現在）

第１号被保険者数は、3182万人となっている。

２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）

要介護（要支援）認定者数は、580.3万人となって
いる。第１号被保険者に対する65歳以上の認定者
数の割合は、約17.8％となっている。

３．居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付11月
サービス分、償還給付１２月支出決定分）

居宅（介護予防）サービス受給者数は、363.2万人と
なっている。

４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給
付11月サービス分、償還給付12月支出決定分）

地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、35.9万人
となっている。

５．施設サービス受給者数 （現物給付11月サービス分、
償還給付12月支出決定分）

施設サービス受給者数は89.5万人で、うち「介護老人
福祉施設」が48.5万人、「介護老人保健施設」が 34.4
万人、「介護療養型医療施設」が6.9万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごと
にそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、3施設の合算と合計が一致しない。）

６． 保険給付決定状況 （現物給付11月サービス分、償還
給付12月支出決定分）　

高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護
（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）
サービス費を含む保険給付費の総額は、7126億円と
なっている。居宅＋地域密着型サービス保険給付費・
被保険者1人あたりの全国平均は13942円、一方、
施設サービス保険給付費では7337円で、これらの平
均に最も近い値を示したのは宮城県であった。